No.2507…2018.12.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民再生エネ議連、未稼働案件の規制案緩和を要請

　経産省が国民意見を募集した認定済み太陽光発電等事業の未稼働
案件に対する省令改正案に対して、自民党の再生エネ議連が大幅に
緩和することを求めた「提言」を菅義偉官房長官に提出した。提言
は改正案にあった対象となる事業の熟度判断や買取価格引き下げの
適用要件など全般に及んでいる。

＜第２レポート＞
送配電網の高度化、新エネルギービジネスに期待

　経済産業省は送配電網を今後更新する際に、エネルギーＩｏＴや
人工知能を取り入れてデジタル化・高度化できれば新たな商機を広
げることができると期待している。インフラ運用の低コスト化にと
どまらず、消費者向けの新サービスの提供など、限りない可能性を
秘めている。

＜特別寄稿＞
「公害等調整委員会」は身近な環境保全の手助けが役割（上）

　弊誌の誌名が「エネルギーと公害」の時代から活動を共にしてい
る公害等調整委員会。荒井勉委員長に同委員会の設立経緯や組織体
制、活動内容を紹介してもらう。同委員会の主な任務は、「調停」
や「裁定」などによって、公害や身近な環境紛争の迅速・適正な解
決を図ることだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20首脳会議、「包括的な適応戦略」が重要と指摘（エネルギー・環境協力）
●日中省エネ・環境フォーラムで水素など24件協力（エネルギー・環境協力）
●省エネ改正法12月1日施行、荷主規制は20年4月（省・新エネ）
●経産省、来年４月から石炭火力新設基準強化を検討（省・新エネ）
●関西電が卒ＦＩＴ電力の継続買取りを発表（電力・ガス）
●政府のインフラ緊急点検、3年間集中で対応策（国土強靭化）
●東京ガス、災害時の復旧進捗状況マップを開発（国土強靭化）
●四国電西条石炭火力リプレース計画に環境相意見（環境アセスメント）
●戦略アセスの基本的事項、点検結果まとめ（環境アセスメント）
●生物多様性条約締約国会議、ポスト愛知目標へ議論（生物多様性）
●忘年会・新年会で「おいしい食べきり」を（循環型社会）
●17年度ＣＯ２等総排出量、1.0％減の12.94億ｔ（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません