エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2566…2020.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気事業と再生エネ法計20事項改正、配電等に免許制

　今通常国会に提出予定の「エネルギー供給強靭化法案」は、現行
の電気事業法や再生エネ特別措置法などの計20余事項が改正となる
ことが分かった。この中には災害時の対応規定だけでなく、配電事
業の独立化や分散型電源等を束ねて供給するアグリゲーターの認可
制という歴史的転換もある。

＜第２レポート＞
代替フロン削減強化で新目標設定、指定製品も拡大

　経済産業省は14日に産構審のＷＧを開き、「フロン排出抑制法」
に基づく代替フロンＨＦＣの「使用見通し」改定案と指定製品の追
加方針を示すなど対策強化を打ち出した。一方、環境省は小泉環境
相が昨年12月のＣＯＰ26で設立を表明した「フルオロカーボン・イ
ニシャティブ」の当面の活動方針を示した。

＜特別寄稿＞
自動車の燃料転換急務、モーター技術進化に期待

　国際的なＣＯ２削減対策では最終エネルギーの熱と燃料利用の多
い自動車関連技術の脱炭素化が重要な課題だ。リチウムイオン２次
電池に加えて、電気自動車とともにハイブリッド車や燃料電池車の
モーター確立技術が今後のＣＯ２削減ペースを左右しそうだ。再生
エネ水素の進捗状況にも注目したい。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本初の洋上風力Ｏ＆Ｍ会社が秋田県に設立（省・新エネ）
●洋上風力関連設備の安全対策など今年度中に改定へ（省・新エネ）
●福島の再エネ利用水素製造施設、３月に稼働開始（省・新エネ）
●住友林業、再生エネ電力小売りの実証実験開始（省・新エネ）
●送配電事業９社、ブラックスタート機能を公募（電力・ガス）
●東北電、秋田・岩手県の電力供給ブランド継続（電力・ガス）
●石炭輸出政策の間違い指摘、ＣＯ２目標見直しも（地球温暖化対策）
●日本原電の安全審査データ書換えで規制委が硬化（原子力一般）
●青森県東通村村長、信頼関係が損なわれると指摘（原子力一般）
●東京ガスと広島ガス、ＬＮＧ輸送効率化で提携（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＪＸ金属、リチウム電池のリサイクル事業化へ（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…世界最大のエジプト・砂漠ソーラーパーク

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2565…2020.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
20年度ＦＩＴ買取価格改定案、低圧ＰＶ余剰買取13円に

　経済産業省は2020年度のＦＩＴ買取価格案を取りまとめた。今通
常国会に提出する「エネルギー供給強じん化法案」（一括束ね法）
の柱となるＦＩＴ制度見直しとは別に、現行のＦＩＴ制度で対応可
能なものは20年度から実施する内容だが、21年度施行を予定する改
正法とも整合性をとった。

＜第２レポート＞
省エネ法ベンチマーク・工場等判断基準抜本見直し

　経産省の省エネルギー小委員会工場等判断基準ＷＧは４日、省エ
ネ法に基づくベンチマーク(ＢＭ)制度の見直しなど中間報告案を示
した。報告案の柱は、①産業部門におけるＢＭ制度、②工場等判断
基準と中長期計画作成指針――の見直しなど。②は各改定案を策定、
４月１日の施行を目指す。

＜第３レポート＞
国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま(下)

　青森県東通村は原子力関係の拠点とされてからすでに半世紀以上
が経つ。当初の用地買収や漁業補償で村を二分する事態を経て原発
立地を受け入れてきたが、今では人口減少と過疎化に加えて原発稼
働と建設の遅れによって財政難が追い打ちをかける。村長は国策へ
の信頼を失いかねないとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●新成長戦略実行計画の柱にＣＯ２ビヨンド・ゼロ（エネルギー・環境一般）
●小泉環境相がヨウ素剤事前配布要請、石炭火力も言及（原子力防災等）
●日産、国内初ＥＶタクシーの災害連携協定を締結（省・新エネ）
●東京ガス、国内初の複数事業所間スマエネ開始（省・新エネ）
●アーバンエナジー、外食産業に再生エネ電力供給（省・新エネ）
●長崎～佐賀県海域で最大約61万kW洋上風力事業（省・新エネ）
●経産省ＷＧ、小出力設備の保安確保へ検討再開（保安・安全規制）
●小泉環境相、英ラーブ外相と緊密な協力関係を確認（地球温暖化対策）
●グリーン購入法にブラごみ袋追加、基本方針改定（環境行政・施策一般）
●経産省、クリーンエネ革新的アイデア募集へ（催事等）

◎日本の風景…老耄の話［4］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2564…2020.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま(上)

　青森県東通村ではかつて原発20基分に相当する用地が買収され、
わが国の一大原子力拠点となる見通しだった。が、現実は東北電
力の1基が稼働しただけで(現在は安全審査で停止中)、東電も1号
機に着手したものの完成の見通しは立っていない。村の財政収支
の見通しは大きく狂っている。

＜第２レポート＞
都予算案、省エネの高度化とＲＥ100など抜本強化

　東京都が2020年度予算案を決定、環境・エネルギー関連では「ゼ
ロエミッション東京戦略」の実現に向け、家庭・事業所の省エネ対
策や再生エネ・ＺＥＶの導入促進などに1.5倍増の687億円を計上し
た。プラ対策費も大幅増、無電柱化では推進エリアを拡げる。他自
治体や企業との連携強化へ。

＜特別寄稿＞
マクロン大統領が国民投票に言及、英国も市民会議

　本誌№2555に続く「追跡シリーズ」の２回目。公平性・倫理性・
独立性を守る措置が講じられているフランスの「気候市民会議」で
は、提言まとめへの三つの最終採択シナリオとして議会審議、国民
投票、直接法制化を提案。4月まで目が離せない。英国も50年CO２
ゼロに向け市民会議を開始。

＜ジャンル別週間情報＞
●20年度予算案審議入り、環境・エネ関連委員長決定（エネルギー・環境）
●一括法のエネ供給強靭化概要を自民党議連に説明（電力・ガス）
●東北電力、旧一般電気事業初のグリーンボンド発行（電力・ガス）
●中部電、首都圏の電力小売りをＣＤエナジーへ移管（電力・ガス）
●ＪＸＴＧ、基本料金一定期間無料キャンペーン実施（電力・ガス）
●エネ庁、容量市場の具体的な監視方法を議論（電力・ガス）
●福島第一原発の汚染水処分で、小委員会まとめ案（原子力一般）
●産総研、「ゼロエミ国際共同研究センター」設立（地球温暖化対策）
●環境省、セミナーで「ＦＣイニシャティヴ」（地球温暖化対策）
●カドミとトリクロロエチレンの土壌基準強化（水質汚濁・土壌汚染）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2563…2020.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
2020年環境・エネルギー国際会議、大きな節目の年に

　2020年に予定される環境・エネルギー関連の国際会議に関し、環
境省は「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」の二つの締約
国会議への対応が最重要課題と位置づけ。経産省は「革新的環境イ
ノベーション」の国内外への展開に向け今年も国際会議を主導し、
取り組みの加速化を図る。

＜第２レポート＞
小泉環境相が石炭火力輸出に異論、推進方針見直しも

　わが国企業が推進するベトナムの石炭火力事業に対して、小泉環
境相は政府の地球温暖化対策とは相容れないとの異論を示したこと
で、政府部内での調整に注目が集まっている。問題指摘は政府決定
している石炭火力輸出を容認する４要件にも違背しているため、見
直しは必至だ。

＜第３レポート＞
ＮＥＣ、イオンＥＳＧ実践へ、ビジネスと一体化

　アナリストや投資家向けにＥＳＧ説明会を開く企業が増加してい
る。ＥＳＧ投資が注目されるようになり、企業が情報発信を強化し
ているためだ。ＮＥＣやイオングループは「気候変動対策はビジネ
スチャンス」とばかり、お題目だけではない具体策を実践に移しつ
つある。

＜ジャンル別週間情報＞
●革新的環境イノベ戦略決定、10年で30兆円投入（地球温暖化対策）
●ＣＤＰ、気候変動Ａリスト公開、日本企業は38社（地球温暖化対策）
●都20年度予算、ゼロエミ実現へ1.5倍増659億円（地球温暖化対策）
●省エネ法ＴＲ制度にＥＶ追加・30年に２割超目標（省・新エネ）
●ＦＩＴ、20年度のＰＶ入札は250kW以上に拡大（省・新エネ）
●ＮＥＤＯと東京都、水素エネ普及で基本協定（省・新エネ）
●日本省電、ビルテナント向け再エネ電力事業（省・新エネ）
●環境ＮＧＯ５団体、石炭輸出小泉異論に歓迎声明（電力・ガス）
●中国電力、30年度までの新たな経営戦略を策定（電力・ガス）
●東北電力女川原発の再稼働反対で国会内集会（原子力一般）
●経産省、庁内店舗でレジ袋削減の試行取り組み（資源循環・リサイクル）

◎海外巡見…豪州政府は、アンモニア用水素に再エネ活用

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2562…2020.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本の石炭火力対応に焦点、既設分も削減検討か？

　昨年のCOP25では日本が推進する石炭火力の新増設に強い批判が
なされたが、政府は当面現行の政策展開を見直す考えはない。２
月中旬とされるパリ協定の2030年CO２削減目標の野心的引き上げ
提出も検討に年内一杯かける見通しだ。ただOECDが開発援助で石
炭火力を除外する動きが出ている。

＜第２レポート＞
今国会で電事法・ＦＩＴ法・ＪＯＧＭＥＣ法一括改正へ

　通常国会が20日に開会し、内閣官房は提出予定法案一覧を提示。
エネルギー・環境関連では経産省が「電気事業法」「ＦＩＴ法」
「ＪＯＧＭＥＣ法」の３法改正を束ねた一括法案、環境省は石綿
規制強化で「大気汚染防止法改正案」、復興庁は設置期限10年延
長へ「設置法改正案」を提出する。

＜ザ・キーマン＞
東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く(下)

　東電ＰＧの岡本副社長は大量のＥＶ蓄電池を再生エネの出力変動
調整に活用することで、電源構成上の再生エネ比率を高めることに
もつながると強調。送配電ネットワーク運用は今後、全国大での取
り組みと地域ごとでの取り組みを軸にいろいろなケースが出てくる
という。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネベンチマーク新目標達成期限は30年度に（省・新エネ）
●若宮副外相、ＩＲＥＮＡで再エネ廃棄連携を要請（省・新エネ）
●ＪＸＴＧとオリックス等、再生エネ推進協会設立（省・新エネ）
●東電、太陽光と蓄電池の定額利用サービス開始（省・新エネ）
●秋田県にかほ市、県内初の太陽光・風力規制（省・新エネ）
●産総研、ゼロエミ国際共同研究センター設立（省・新エネ）
●東ガス、日本初ＣＯ２ゼロ都市ガスから水素製造（省・新エネ）
●ＪＥＲＡと清水建設、洋上風力事業で協働覚書（電力・ガス）
●吹田市、関電エリアで再エネグループ購入開始（電力・ガス）
●四電伊方原発３号に差し止め、規制委判断も落度と（原子力一般）
●福島の双葉、大熊、富岡３町、３月避難指示解除（原子力災害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2561…2020.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
小池都知事、2050年ＣＯ２排出実質ゼロ戦略を提示

　東京都は昨年末に「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2050年
のＣＯ２排出実質ゼロを目指して、気候変動緩和策と適応策、資源
循環対策の抜本強化を図る。30年目標を新たに設定。その実現に向
けて20年度予算を拡充。区市町村・企業・ＮＧＯ等との連携を強化
し、目標達成に立ち向かう。

＜第２レポート＞
北海道電、22年度稼働向け系統側蓄電池設置準備進む

　北海道電力は風力発電導入拡大に伴う送電系統網の接続制約解決
策として、22年度中の運転開始に向けて容量5.1万kWhの系統側大型
蓄電池の設置準備を進めている。蓄電池設置により、道内に点在す
る風力発電等の出力変動を一括して調整できるようになる日本初と
なる取り組みだ。

＜ザ・キーマン＞
東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く(上)

　2020年４月から電力システム改革の総仕上げとして、発送電分離
が実施される。大手電力会社のなかでも先んじて、送配電ネットワ
ーク事業の分社化を実施している東京電力パワーグリッドの岡本浩
副社長に、今後の変化を見据えた送配電事業戦略のあり方と戦略を
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●滋賀県、2050年のＣＯ２排出実質ゼロを宣言（地球温暖化対策）
●気象研、温暖化で台風移動遅くなり被害増大予測（地球温暖化対策）
●電気事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●宇都宮市が21年にも地域新電力設立へ（電力・ガス）
●中国電力、米国産シェールガスＬＮＧを初受入（電力・ガス）
●大崎クールジェン、ＣＯ２分離・回収型実証開始（電力・ガス）
●今井原子力産業協会会長、原発の維持に強い危機感（原子力一般）
●積水化学、卒ＦＩＴ電力買取が１万3000件突破（省・新エネ）
●環境省、石綿規制強化で大気法改正へ・厚労省も（大気汚染）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…中国政府、水素エネと燃料電池を加速化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2560…2020.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁10年延長で設置法改正案提出へ、今夏に財源措置

　事故収束や環境再生など課題が山積するなか、政府は復興庁の設
置期限を10年間延長（2021～30年度）するため、設置法の改正案な
ど関連法案を次期通常国会に提出する。また「１兆円台半ば」と見
込んだ21～25年度の事業規模の財源確保に向け、今夏までに「復興
財源フレーム」をまとめる。

＜第２レポート＞
配電事業免許、アグリゲーター制度等電事法改正集約

　資源エネルギー庁は2019年12月26日に持続可能な電力システム構
築小委員会の中間取りまとめ案の意見募集をはじめた。意見募集の
締め切りは20年１月24日。資エ庁は意見募集を経て、中間まとめを
反映した電気事業法などの関連法の改正案を20年の通常国会へ提出
する見通し。

＜ザ・キーマン＞
小泉環境相に2020年の気候危機対策など聞く(下)

　小泉環境相は31自治体に拡がっている「2050年ゼロカーボン宣言」
について、これら動きは宣言のみに終わらず自治体がつくる環境基
本計画の「地方公共団体実行計画」に連動していくはずと語った。
また就任以来こだわる福島の再生・復興では政治家の原点として頑
固に対応していく姿勢を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党の柴山再エネ議連会長、主力電源化で抱負（年頭所感）
●河野防衛相、自衛隊で再エネ調達ＲＥ100目指す（省・新エネ）
●環境省、小規模太陽光発電アセス支援へ手引書（省・新エネ）
●東芝、敦賀市で再エネ水素ステーション開所（省・新エネ）
●東電ＥＰ、神奈川県企業向けＣＯ２フリー電気料金（電力・ガス）
●東京ガス内田社長が年頭所感、導管分離体制スタート（電力・ガス）
●福島第一廃炉工程改定、燃料取出し１～５年遅れ（原子力一般）
●東電、福島第二廃炉で地元自治体と安全協定締結（原子力一般）
●海運業界のＣＯ２排出削減量評価の新サービス（地球温暖化対策）
●環境省、次期生物多様性国家戦略策定へ検討開始（生物多様性保全）
●立教大学ＥＳＤ研究所など、脱プラシンポを開催（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…漁業の副産物でプラに代わる生分解性化合物

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2559…2020.1.2
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
小泉環境相に2020年の気候危機対策など聞く(上)

　2020年という節目の新年インタビューとして小泉進次郎環境相に
登場してもらった。COP25での日本の貢献を示し、新たな気候危機
対応や自治体等のカーボンゼロ宣言に期待を膨らませた。

＜第１レポート＞
環境省予算案15％増1.02兆円 、「社会変革」前面に

　「人と環境を守るため新たな時代にふさわしい社会変革担当省へ」
を掲げた環境省の20年度予算案は、前年度比15％増の１兆174億円を
計上。「気候変動×防災」で自律型分散電源の普及を目指す。

＜第２レポート＞
経産省20年度予算＋補正、エネ安定供給の防・減災強化

　経済産業省の一般会計は今年度当初予算から横ばいの3589億円。
エネルギー対策特別会計は今年度比3.4％増の7481億円、一般会計
分と特許特別会計1649億円を合わせると計１兆2719億円。

＜第３レポート＞
批判強まる日本の気候変動対策、今年は立直しが急務

　新たな削減目標を実現するためのパリ協定が今年からスタートす
る。COP25では市場メカニズムの合意が不調に終わり、削減目標の
引き上げも実らなかった。きびしく批判された日本の対応が注目さ
れる。

＜特別記事＞
◎夢物語がリアルにエネデジタル化の近未来
◎浮体式洋上風力、持続可能性欠落日本に危機

　弊社主催セミナーの講演内容の最終回。エネルギーのデジタル化
が今後どうなるかの近未来予想、この先10年の再エネ本命といわれ
る洋上風力発電では関係メーカーの撤退で持続可能性に強い危機。

＜ジャンル別週間情報＞
●「社会変革にむけ主導権発揮」小泉環境相年頭所感（環境政策）
●梶山経産相と高橋長官が年頭所感、根本から取組む（エネルギー政策）
●原子力規制委20年度予算案は１％減の540億（原子力政策）
●復興庁予算要求総額、5.1％減の14,024億円に（東日本大震災）
●復興庁10年延長方針決定、追加財源１兆円台半ば（東日本大震災）
●エネ庁、託送料金見直しなど電事法改正へまとめ（電力・ガス）
●ＪＡＰＥＸ、福島新地町のＬＮＧ火力発電稼働開始（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●政府、ＳＤＧs実施指針を３年ぶりに改定（環境と経済）
●公調委18年度苦情調査、件数は12年連続減少（公害・環境問題一般）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

〔ご挨拶〕　明けましておめでとうございます。今年も誌面充実を
モットーに編集いたします。引き続きのご愛読、よろしくお願いい
たします。今号は年末年始の特別合併号(12ページ)に致しました。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2558…2019.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力法人課税一部見直し、ガスは22年向け継続検討

　政府・与党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定した。エネル
ギー・環境関連のうち焦点となっていた電力・ガス事業者に課す法
人事業税については電力の課税方式の一部見直しを決定。ガスは継
続検討とした。環境と成長の好循環加速化を強調するも、炭素税導
入など具体的中身はなし。

＜第２レポート＞
生物多様性条約の次期目標、戦略計画強化を協議

　来年10月に中国・昆明で開かれる「生物多様性条約第15 回締約国
会議」での採択に向け、「ポスト愛知目標」の議論が本格化する。
生物多様性保全関連目標の抜本見直しと併せて、パリ協定を参考に
国際公約や報告、評価・レビュー、遵守の仕組みなど実施メカニズ
ムの強化も検討課題となる。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ抜本見直しまとめ案、日本独自ＦＩＰに移行

　経済産業省はＦＩＴ抜本見直しの具体的方針を示した取りまとめ案
を公表した。大規模ＰＶや風力発電は、日本独自のＦＩＰ（市場価格
連動上乗せ制度）へ移行する。小水力、小規模ＰＶ、バイオマス等の
地域活用電源はレジリエンス機能が強化されて、ＦＩＴを当面維持す
る。

＜特別記事＞
◎脱炭素社会向け、企業・地域の取り組みを後押し
◎通信と同様、エネルギー利便性を広く顧客に提供

　弊社主催セミナーの講演内容の２回目。脱炭素社会づくり進める
環境省の地球温暖化対策担当の岸雅明氏と今年６月に設立されたＮ
ＴＴアノードエナジー㈱の取締役に就任した谷口裕昭氏のお二人。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策で補正予算4.47兆円、災害対応中心に（防災・経済対策）
●ＣＯＰ25、削減野心引上げ合意・一部は持越し（地球温暖化対策）
●経団連、「チャレンジ・ゼロ」企業を募り公表へ（地球温暖化対策）
●東北電力の次期社長内定、火力畑が長い樋口氏（電力・ガス）
●中国電と東ガス、ＬＮＧ調達を戦略的連携（ＬＮＧ・ＬＰＧ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2557…2019.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業・自治体で、ＣＯ２排出実質ゼロ取り組み拡大中

　脱炭素社会へ向けて、2050年代にＣＯ２排出実質ゼロに取り組む企
業や地方自治体が増えている。激甚化していく自然災害などにより気
候危機の意識が高まっていることの表れだ。東京ガスは長期経営計画
「コンパス2030」で日本の大手エネルギー企業として初めてゼロ宣言
した。

＜偲ぶ先達＞
本誌前社主の故内山卓郎さんに向けた追悼集

　弊社の前社主の内山卓郎さんが今年５月に亡くなった。内山さんは
1968年に東京新宿区の小さな貸しビルの一室で「週刊エネルギーと公
害」を立ち上げ、1982年に長野市に移住するまで社主を務め、時の高
度成長がもたらした公害環境問題に警鐘を鳴らした。４人の方に追悼
いただいた。

＜特別記事＞
再生エネの主力電源化が担うべき必要十分条件とは

　省・再生可能エネルギー分野の専門誌として「創省蓄エネルギー時
報」を発行している弊社は10月２日、ＦＩＴ制度の抜本見直しの方向
性と関連ビジネスの構造変化に注目したセミナーを開催した。セミナ
ーでは５人の専門家が講演、その有益なお話しのポイントをこの誌面
で３回紹介する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策決定、最優先は防災インフラ整備施策（環境・エネルギー全般）
●自民党再生エネ議連、パネル法定外目的税に難色（省・新エネ）
●経産省、太陽光発電の発電所アセス省令改正へ（省・新エネ）
●エネ庁、省エネベンチマーク制度見直し方針示す（省・新エネ）
●系統ＷＧ、自家発向け上げＤＲ支援で活性化へ（省・新エネ）
●東京ガス、新ブランドのエネルギーサービス事業（電力・ガス）
●三菱商、鈴川ＥＣを石炭からバイオマス専焼に転換（電力・ガス）
●ＣＯＰ25で日本常連の化石賞、石炭火力推進批判（地球温暖化対策）
●国と福島県、エネ・環境など産業発展の青写真（東日本大震災）

◎日本の風景…老耄の話［3］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2556…2019.12.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ25は閣僚級協議へ、日本の50年正味ゼロ不十分

　ＣＯＰ25が当初開催予定のチリからスペインに移して、今月13日
までの予定で始まっている。来週には閣僚級会議が開かれ小泉環境
相も出席の予定で、日本の対応に注目が集まる。環境相は2050年Ｃ
Ｏ２排出正味ゼロを前面に掲げるが、国連が要請する当面の「野心
の拡大」には日本は沈黙のままか。

＜第２レポート＞
気候変動適応会議は防災対応一色・大型補正活用も

　政府は11月25日、「気候変動適応推進会議」の２回目会合を開き、
適応計画のフォローアップなどを行った。今会合から防衛省も参画。
国交省や気象庁、文科省、経産省などが最近の取り組み状況を報告。
相次ぐ自然災害に防災対応を前面に押し出した。補正予算や来年度
予算に反映させる。

＜第３レポート＞
電力託送料金制度見直し、レベニューキャップ導入へ

　経済産業省は託送料金制度見直しの基本設計を示した。送配電事
業者の収入に上限をかけ、事業者自らのコスト効率化インセンティ
ブを促す。また需要家の電力使用データの活用を活性化させるため
に、電気事業法に例外規定を設けて、電力データを自治体や企業へ
提供可能にする。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相と経団連、脱炭素化初の意見交換（地球温暖化対策）
●ＷＭＯ、「昨年の温室効果ガス濃度過去最高値」（地球温暖化対策）
●18年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小（地球温暖化対策）
●東北電力・女川原発２号に「合格」の審査書案（原子力一般）
●電力強靭化で災害時連携計画策定、相互扶助も（電力・ガス）
●東京ガス、50年代にＣＯ２排出を実質ゼロに（電力・ガス）
●改正建築物省エネ法、ＴＲ対象拡大など施行（省・新エネ）
●ＰＶ廃棄費積立義務化、条件付き内部積立も（省・新エネ）
●経産省、災害時の電動車活用アクションプラン案（省・新エネ）
●ＦＩＴ、地域活用電源の認定要件を議論（省・新エネ）
●気象協会、卒ＦＩＴ向け余剰電力予測サービス（省・新エネ）
●日中韓環境相会合で次期枠組みづくり合意（環境協力）

◎海外巡見…環境に優しいのはアルミ缶かペットボトルか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2555…2019.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＤＯＷＡと三菱マテなど、都市鉱山事業さらなる加速化へ

　いまや「静脈産業」の中核を担う存在となった非鉄製錬業のなか
で、特に廃製品やE-Scrapの再資源化、廃棄物の無害化処理などの事
業拡大に力を入れるＤＯＷＡグループと三菱マテリアルの取り組み
を追った。経産省や環境省も希少資源の安定確保へ制度整備や技術
開発の支援に力を注ぐ。

＜第２レポート＞
櫻井柏崎市長、東電の再稼働・ 廃炉方針を「概ね了」

　安全審査に合格していた東京電力の柏崎刈羽原発に対して、櫻井
柏崎市長は同社の再稼働および廃炉に関する考え方に対して条件付
きながら「概ね了」とする評価を示した。今後は新潟県が進めてい
る検証作業のまとめが焦点。東電にとっては来年３月に改定予定の
経営再建計画にプラスとなる。

＜特別寄稿＞
気候市民会議がパリ協定のフランス削減目標提言へ

　昨年末フランスで燃料税引き上げ反対に端を発した「黄色いベス
ト運動」が地球温暖化対策にも影響を与え、マクロン大統領の政策
展開を縛りつつある。同政府はミニフランスを体現した「気候市民
会議」を発足させ、市民との直接対話によるＣＯ２等の削減対策を
具体化する方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小出力太陽光・風力発電保安強化へ制度整備（省・新エネ）
●日本ガイシ、亜鉛電池で蓄電池世界初のＵＬ認証（省・新エネ）
●国交省、新設の複数建物連携省エネを募集開始（省・新エネ）
●デジタルグリッド、分散台帳手法のＪクレジット（省・新エネ）
●東京ガス、さいたま市と環境保全等包括連携協定（電力・ガス）
●商船三井、国支援受けＬＮＧ燃料フェリーを建造（電力・ガス）
●国交省、気候変動適応で水災害対策の集中検討へ（気候変動適応策・国土強靭化）
●環境省、東アジア酸性雨ＮＷの対象拡大を提案（環境協力）
●トロンシンポ、12月11～13日に都内で開催（催事など）
●みんな電力、グリーン購入大賞の経産大臣賞受賞（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2554…2019.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
核燃再処理工場適合審査が終盤、プルトニウム増に懸念

　青森県六ヵ所村で稼働を目指す日本原燃の使用済み核燃料再処理
工場が申請から6年で原子力規制委員会による新規制基準適合審査が
終盤状況。論点だった活断層の長さも結局従来評価を踏襲、近く「
審査書案」もまとまる見通しだ。ただ、国際的なプルトニウム増加
問題が危惧されている。

＜特別寄稿＞
再生エネの主力電源化には火力の柔軟性が不可欠

　今年９月開催の国連気候行動サミットの温暖化ガス排出ゼロ目標
に世界の77ヵ国がコミットするなど、気候変動対策への潮流が変わ
りつつある。目標達成には再生エネの主力電源化が必須だがこれ単
独では困難であり、低い最低負荷と大きな出力変化率、短い起動時
間を持つ火力が不可欠だ。

＜第２レポート＞
電力・ガスの法人事業税見直しで知事会反対と攻防

　12月中旬の20年度税制政正大綱の策定に向けて、自民党の議論が
白熱化。エネルギー関連では電力・ガスの法人事業税の見直しをめ
ぐり、全国知事会が現行の収入金課税の堅持を求めて緊急提言を行
うなど調整は難航しそうだ。炭素課税や国際連帯税は議論が進まず、
先送りの公算高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●石狩湾等沿岸100万・72万kW洋上風力計画に意見（省・新エネ）
●ＮＴＴアノード、蓄電池と直流給電に6000億円投資（省・新エネ）
●ＦＩＴ賦課金活用の地域間連系線増強手法を議論（省・新エネ）
●神戸市、災害停電時のＥＶ等給電実証事業で成果（電力・ガス）
●ガスＷＧ、来年3月に熱量バンド制の中間整理へ（電力・ガス）
●18年度の最終エネ消費、前年度比2.9％減（エネルギー一般）
●環境省、重要生態系監視レポート５年ぶりに公表（自然保護・生態系保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2553…2019.11.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
配電事業に免許制創設、新たな事業者の参入を促す

　大手電力会社に唯一残された地域独占サービスである送配電事業
が大きく転換する。地域によっては送配電系統網末端の配電網が開
放され、企業の新規参入が認められることになる。経済産業省は「
配電事業者」の免許制度を創設して、災害に強い新たな配電事業の
仕組みをつくる。

＜第２レポート＞
非化石取引証書拡大に電力契約見直し、来年4月実施

　エネ供給事業者に非化石の電源利用を促す法律の高度化法では20
30年に44％の目標を設定されており、年内にもその中間目標が示さ
れる見通し。その達成手段として有力な非化石価値証書の発行も来
年４月からは大型水力や原発等に拡大され、様変わりする見通し。
ＲＥ100企業の増大も拍車。

＜第３レポート＞
年内に復興基本方針を決定へ、財政措置は継続検討に

　復興庁は７日、復興・創生期間(2016～20年度)後の「東日本大震
災からの復興基本方針」の骨子案を提示。同庁の設置期限(21年度末
)を10年間延長する考えを示した。基本方針は年内に決定。引き続き
21～25年度の財政規模、財源措置等を検討する。国の防災機能の抜
本見直しも課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍首相、災害対応など経済対策と補正予算指示（経済対策）
●電力全面自由化、新電力の販売シェア15.6％（電力・ガス）
●東ガスなど、ＬＮＧ50周年式典を開催（電力・ガス）
●更田原子力規制委員長、設備劣化の判断是非慎重（原子力一般）
●ＦＩＴ、20年度ＰＶ入札は100kW以上から（省・新エネ）
●洋上風力事業、促進区域指定を年内に・拠点港選定（省・新エネ）
●小型家電リサイクル、回収量目標を５年据置き（廃棄物・リサイクル）
●廃棄物輸入規制影響調査、依然深刻な状況続く（廃棄物・リサイクル）
●Ｊパワー、豪で褐炭ガス化・水素設備建設開始（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…中国政府、水素エネ利用前段の燃料電池車普及

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2552…2019.11.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
バイオマス等地域活用電源、新電力扱いで優遇措置へ

　小水力、バイオマス発電などのＦＩＴ抜本見直し後の詳細が明ら
かになった。新たな支援策では、地方自治体が出資する「地域新電
力」を優遇する。地域新電力へ電力を卸す地域内のバイオマス発電
所や小水力発電などの地域活用電源は、現行の固定買い取りを延長
する見通しだ。

＜第２レポート＞
送配電網の強靭・ スマート化、次世代型ＮＷ転換へ

　経産省は10月末、「電力レジリエンスＷＧ」を開き、台風15号と
19号で被った長期停電と復旧プロセスの改善および強靭化に向けた
中間整理をまとめた。同省は新たに二つの小委員会等を立上げ、12
月に電力ＷＧとしての報告書をまとめ、成果を内閣府の検証チーム
の議論に反映させる。

＜第３レポート＞
紙おむつリサイクル・ 脱プラ成果を他社にも開放

　使用済み紙おむつを分解して原料に戻し同製品を再度製造するリ
サイクル技術を完成させたユニ・チャーム、商品包装に石油由来プ
ラスチックの代替素材を採用する石井食品はいずれもその開発した
技術をオープンにする。普及までに長い時間がかかる環境技術・商
品の普及を早くする試みだ。

＜特別寄稿＞
水素利用でアンモニアのＣＯ２ゼロと経済優位性(下)

　アンモニアからの水素製造技術では工学院大の雑賀教授グループ
がルテニウム触媒を用い反応温度700度Cまでに低下させることに成
功など好事例が出ている。アンモニア燃料電池も有力だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●原電東海第二への資金支援、東電と東北電が決定（原子力一般）
●ＪＡＥＡが2050将来ビジョン、小型モジュール炉も（原子力一般）
●ＰＶ廃棄費用積立制度、22年７月までに実施（省・新エネ）
●家庭用ＰＶの買取期間終了、電気小売販売に影響（省・新エネ）
●検討作業部会、非ＦＩＴ非化石もＲＥ100活用へ（電力・ガス）
●中部電力、ガス・水道向け自動検針サービスを提供（電力・ガス）
●ＣＯＰ25の開催地、急遽チリからマドリードに変更（地球温暖化対策）
●「緑の気候基金」に1600億円追加拠出を表明（地球温暖化対策）
●レジ袋有料化義務づけで制度案、施行は来年７月（廃棄物・リサイクル）
●秋の叙勲決定、九州電力松尾氏・環境庁吉田氏など（叙勲）
●セブン‐イレブン財団、環境活動助成受付延長（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません