エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2573…2020.4.9
今週号12頁

＜第１レポート＞
日本政府、パリ協定約束草案再提出・削減強化を示唆

　政府はパリ協定に規定されている各国の中長期的な削減目標の新
たな約束草案(国が決定する貢献)を、官邸の地球温暖化対策推進本
部の決定を踏まえ、国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。現
行目標の2030年26％削減は据え置きとする一方、目標値引上げの
方針を明示している。

＜第２レポート＞
発電側基本料金、23年度導入向け詳細制度設計煮詰まる

　経済産業省と電力・ガス取引監視等委員会は2023年度に導入を
予定している発電側基本料金の制度設計の検討を着々と進めてい
る。未払いの発電事業者に対する制裁措置や、送配電系統網の増強
コストを抑えるための割引制度活用など制度が機能するよう議論し
ている。

＜特別寄稿＞
パラジウム高騰で、せめぎ合う排ガス・ＥＶ向け新技術

　自動車排ガス浄化や電気自動車に使われるパラジウム・ロジウム
などの希少資源国際価格が高騰している。国際社会の経済活動を休
止状態に追い込んでいる新型コロナウイルス感染の影響で中国勢の
調達に歯止めがかかるとの見方もあるが、供給不足感は根強く、代
替技術開発が待たれる。

＜ジャンル別週間情報＞
●浮体式洋上風力第１号の長崎五島市沖指針策定へ（省・新エネ）
●ＴＧＥＳなど、連携省エネルギー計画の認定取得（省・新エネ）
●九電みらいエナジー、石狩市でバイオマス発電に参画（省・新エネ）
●金銭授受不祥事対応で、関電が業務改善計画を提出（電力・ガス）
●カドミとトリクロロエチレンの土壌基準を強化（水質汚濁・土壌汚染）
●環境省、地球局に「脱炭素ビジネス推進室」創設（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2019年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2572…2020.4.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
石綿規制強化で産業施設も大気法改正等の報告対象に

　石綿飛散防止対策強化を目的とした大気汚染防止法改正案が先月
閣議決定され、環境省は規制対象拡大や事前調査報告の義務づけ、
作業基準の順守義務強化に向けた詳細検討に着手した。厚労省も石
綿障害予防規則を改正し簡易届出制度などの創設を予定。発電施設
やボイラーなど規制対象に。

＜ザ・キーマン＞
逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く(下)

　定光理事はわが国がＬＮＧ取引で世界最大のバイヤーであること
を念頭に、アジア大市場での我が国主導による柔軟かつ透明性の高
い市場取引の実現が重要と語る。ＬＮＧ価格についても需給状況が
反映される姿の実現を強調。ただ2020年代前半の日本向けＬＮＧ供
給は余剰化が必至と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定に基づく我が国削減目標は見直さず（地球温暖化対策）
●環境省、第２次気候変動影響評価ＴＲ案提示（地球温暖化対策）
●秋田県下最大の洋上風力事業に環境アセス意見（省・新エネ）
●東京ガス等、エネファーム導入でＰＶ無償提供（省・新エネ）
●イオン初、再エネ100％使用店舗が運営開始（省・新エネ）
●関西電力への業務命令出し直し、資エ庁関係者処分（電力・ガス）
●東京ガス、改正法新設の配電事業参入を検討（電力・ガス）
●東電福島第一汚染処理水、福島市で説明会開催（原子力一般）
●農水省、農林水産・食品産業の環境基本方針策定（環境政策一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話ⅴ

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2571…2020.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
代替ジェット燃料巡り開発加速化、廃プラの利用も

　国際航空業界のＣＯ2排出削減規制を踏まえ、国産バイオマスジ
ェット燃料の開発競争が加速化している。廃ブラからジェット燃料
を製造・販売する事業化など、ＮＥＤＯの委託事業含め民間主体の
取り組みが活発化。そのいずれかは東京五輪大会期間中の商用フラ
イトに採用される計画だ。

＜第２レポート＞
仙台市営ガスの譲渡先公募に、７社以上入札見込み

　公営ガス事業者の民営化に向けた動きが活発になってきている。
2016、17年の電力・ガス小売全面自由化が契機となっている。宮城
県仙台市や石川県金沢市、島根県松江市、新潟県妙高市の動きを追
った。仙台市には多くの大企業が事業譲渡に関心を示しているとい
われている。

＜ザ・キーマン＞
逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く(上)

　国際的なエネルギー・環境情勢が激しく動く中で、化石燃料等資
源の今後はどんな潮流となるのか、特に石炭・天然ガス・レアメタ
ルなどの上流権益への参画のあり方をＪＯＧＭＥＣの定光裕樹理事
に聞いた。定光理事は今の状況をエネ史上未経験の事態としつつ、
自主確保の重要性を説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、新型コロナで電気・ガス料金猶予要請（電力・ガス）
●送電鉄塔・電柱倒壊の総点検結果と対応策まとめ（電力・ガス）
●東電ＰＧなど、ドローン活用事業組合を設立（電力・ガス）
●東電と日ガス連合、都市ガス顧客200万件達成（電力・ガス）
●2020年度ＦＩＴ価格決定、事業用ＰＶは12円（省・新エネ）
●トヨタ等10社で「中部圏水素利用協議会」設立（省・新エネ）
●大和エネルギー、愛媛で16MW風力稼働開始（省・新エネ）
●太陽光発電アセス4月施行へ省令・手引き整備（環境アセスメント）
●18年度家庭部門ＣＯ2排出量、対前年度9.4％減（地球温暖化対策）
●除去土仮置場の総点検受け、12ヵ所対策実施へ（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2570…2020.3.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
関電金銭授受は“共犯関係”と指摘、企業統治が課題に

　多額の不正常な金銭授受が30年以上続けられていた関西電力の高
浜原発問題で、元検事総長が委員長を務めた第三者委員会が最終報
告をまとめ、経営の透明性とコンプライアンスの確立を強く指摘し
た。岩根茂樹社長に代わって森本孝副社長が社長に昇格したが、険
しい道のりが続きそうだ。

＜第２レポート＞
東電ＰＧ、先駆的運用手法で再生エネ受け入れを拡大

　東京電力グループは送配電部門の中立性を一層確保するために2016
年4月に送配電事業者の東京電力パワーグリッドを分社化した。東電
ＰＧは再生可能エネルギーを大量導入するために、世界で見ても先駆
的な送電系統網運用手法であるノンファーム型接続を積極的に取り組
んでいる。

＜第３レポート＞
福島復興へ中間貯蔵搬入急ぐ、汚染水対策は政治決断も(下)

　福島復興において2020年度は「復興・創生期間」の最終年度という
節目の年になる。環境省は中間貯蔵施設整備を完了させ、21年度末に
は県内仮置き場の汚染土壌の大半を搬入する方針だ。経産省は廃炉・
汚染水対策として、燃料デブリ取り出しやトリチウム水対策を具体化
させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省が送配電分割会社認可・電事連も組織改編（電力・ガス）
●沖縄電、離島電力にＬＮＧ導入・バイオマスも拡充（電力・ガス）
●経産省、東電グループ再エネ関連再編計画認可（電力・ガス）
●ＨＴＢエナジー、オール電化向け料金プラン販売（電力・ガス）
●経産省、ＦＩＴ賦課金未納で２新電力を公表（電力・ガス）
●「熱中症警戒アラート」を新設、４月に共同検討会（地球温暖化対策）
●環境アセスメント学会長に、元環境省の藤田氏（環境アセスメント）
●自然環境保全方針変更決定、小笠原沖区域指定へ（生物多様性保全）
●日本郵船、世界の海で「プラごみマップ」作成へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省「ＥＳＧパネル」に二つのＴＦ設置（環境金融）

◎海外巡見…「グローバルリスク」の上位全てが気候変動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2569…2020.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
帰還困難区域初の解除 、福島復興総仕上げ加速化(上)

　3月11日に東日本大震災の発生から9年が経過した。３日には復興
庁設置期限を10年間延長する「復興庁設置法等改正案」を閣議決定。
今後、法整備と併せて財源確保スキームを構築して21年度から新ス
テージに移行する。一方、双葉・大熊・富岡3町が揃って帰還困難
区域の一部を初解除した。

＜第２レポート＞
東北電・中長期ビジョン 、ビジネスモデル大転換を指向

　東北電力は2030年に向けたグループの「中長期ビジョン」におい
て、地元のスマート社会実現を最大の経営課題に置き、従来電力ビ
ジネスの大転換を図る方針を明確化させた。いわば経営資源を地域
に集中させて「地元回帰」を果たす。以前の「総合エネ産業化」
「海外事業展開」はトーンダウン。

＜第３レポート＞
日本企業、気候変動対策で存在感・厳しい要求に脱落も

　気候変動対策を推進する国際的なイニシアティブで日本企業が存
在感を示している。英国ＣＤＰの調査では日本の最優秀企業が世界
最多に。ただ次は具体的な対策や実績が問われ、要求される活動の
難易度が上がると世界トップ級から脱落する可能性も高く、国内で
の新たな条件整備が問われる。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、骨太のエネルギー戦略策定で別会議新設へ（エネルギー・環境一般）
●ＩＰＣＣ総会、第６次統合報告書の枠組み合意（地球温暖化対策）
●ＩＧＥＳ、「ＥＳＧ時代のＳＤＧとビジネス」発表（地球温暖化対策）
●ヴィーナ・エナジー、3.2億ドルグリーンボンド発行（環境金融）
●ＩＨＩ横浜に4000kWコージェネ導入、災害対策も（省・新エネ）
●伊藤忠、再生エネ事業強化で組織改正（省・新エネ）
●ＩＲＥＮＡ事務局長、再エネ廃棄対策を指摘（省・新エネ）
●石綿規制対象拡大と直罰導入、大気法改正案決定（大気環境保全）
●あいおいニッセイ同和損保など、地球環境大賞受賞（催事など）

◎新海外巡見…経済危機を脱したギリシャ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2568…2020.3.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ供給強靱化法案が閣議決定・3月中に国会提出

　政府は2月25日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図
るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（エネルギー供給
強靭化一括法案）を閣議決定した。同改正法案は3月中の国会提出
を目指す。電気事業は50年に一度のパラダイムシフト（構造の大
変革）となる。

＜第２レポート＞
事業者等の化学物質管理強化へ ・ＰＯＰｓ規制も急ぐ

　今秋に開催予定の「国際化学物質管理会議」に向け、国内外の化
学物質管理対策の強化が進みそうだ。同会議では2020年以降の対策
枠組みを決定。国内では化学物質管理法の対象物質を大幅に拡大し、
事業者対策を強化。化審法もＰＯＰｓ条約の決定を踏まえ製造禁止
物質の対象追加を急ぐ。

＜ザ・キーマン＞
山地ＲＩＴＥ副理事長に電力・再生エネ大変革を聞く（下）

　（公財）地球環境産業技術研究機構の山地憲治副理事長・研究所
長はこれからの再生可能エネルギー発電は火力発電などと同様に経
済合理性に適っていかなければならないと強調する。そして再生エ
ネ分野は今後、市場原理に基づく競争により事業者の淘汰や集約が
進むという。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電、2030年向けた「中長期ビジョン」策定（電力・ガス）
●環境ＮＧＯ、小泉環境相の石炭火力輸出見直し批判（電力・ガス）
●東北電女川原発２号安全審査に合格・地元調整へ（原子力一般）
●風力発電協会、洋上風力タスクフォースを設立（省・新エネ）
●風力発電リプレースで環境アセス合理化指針案（省・新エネ）
●横浜環境デザイン、リサイクル企業に自家消費ＰＶ（省・新エネ）
●ＦＡプロダクツ、国内初の企業間電力取引実証（省・新エネ）
●内閣府と環境省、気候変動踏まえ防災対策拡充（地球温暖化対策）
●ＪＡＬ・ＪＸＴＧなど代替ジェット燃料の調査開始（地球温暖化対策）
●環境省のＥＳＧ金賞に、花王とキリンなど（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

〔記事の訂正とお詫び : 弊誌記事中３点の訂正とお詫びを申し上げ
ます。①№2567の７頁左段の下から19行目の「小　　泉純一郎環境
相」は「小泉進次郎環境相」に、②№2566の７頁左段下から10行目
の「変換し、７月までに貯蔵・利用する技術の技術実証を進め
る」は「変換し、７月から貯蔵・利用する技術の実証を開始する」
に、③同じく下から２行目の「選手村に設置した水素ステー
ションに供給、」を削除します。〕

No.2567…2020.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
グリーン購入法、プラ対策・省エネ性能基準など強化へ

　気候変動対策や資源有効利用など環境に配慮した物品調達とサー
ビス供給契約の実効性確保のため、環境省はグリーン購入法と環境
配慮契約法の基本方針を改定、前者はプラ排出削減や省エネ性能向
上のため基準を強化。後者は電力調達において全国一律のＣＯ２排
出係数上限値を新設する。

＜第２レポート＞
都市ガス、競争促進へ熱量バンド制導入の議論大詰め

　資源エネルギー庁の有識者会合が都市ガス事業の熱量バンド制導
入の是非を議論している。同制度へ移行すれば、ガス機器などの影
響が甚大であることから動向が注目されている。有識者会合は3月
の会合で中間整理をとりまとめる予定。熱量バンド制導入の是非は
20年度に決まる。

＜ザ・キーマン＞
山地ＲＩＴＥ副理事長に電力・再生エネ大変革を聞く（上）

　日本の電力事業は50 年に一度の大変革を迎え、再生可能エネル
ギー支援策も根本から変更する。電気事業法改正とＦＩＴ法改正
を検討する経済産業省の二つの有識者会合で委員長を務めた（公財）
地球環境産業技術研究機構の山地憲治副理事長・研究所長に評価
と要点を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●超党派「気候非常事態議連」発足、各党幹部が参画（地球温暖化対策）
●石炭火力輸出の４原則見直しへ政府部内調整（地球温暖化対策）
●ＪＣＩ、日本のＮＤＣ引き上げで緊急要請（地球温暖化対策）
●経産省、環境イノベ促進へ資金供給促進方策検討（環境金融）
●塩化メチルとアセトアルデヒド大気指針値新設（大気汚染対策）
●中部新社長に林専務、電事連会長は九電池辺社長（電力・ガス）
●中部電、日本初の情報銀行サービス実証を開始（電力・ガス）
●関電とイオン、災害時の相互支援協定を締結（電力・ガス）
●衆院予算委再生エネ質疑、自衛隊が積極調達（省・新エネ）
●出光、次世代電池向け固体電解質の実証設備新設（省・新エネ）

◎新海外巡見…「オリンピック発祥国ギリシャ」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2566…2020.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気事業と再生エネ法計20事項改正、配電等に免許制

　今通常国会に提出予定の「エネルギー供給強靭化法案」は、現行
の電気事業法や再生エネ特別措置法などの計20余事項が改正となる
ことが分かった。この中には災害時の対応規定だけでなく、配電事
業の独立化や分散型電源等を束ねて供給するアグリゲーターの認可
制という歴史的転換もある。

＜第２レポート＞
代替フロン削減強化で新目標設定、指定製品も拡大

　経済産業省は14日に産構審のＷＧを開き、「フロン排出抑制法」
に基づく代替フロンＨＦＣの「使用見通し」改定案と指定製品の追
加方針を示すなど対策強化を打ち出した。一方、環境省は小泉環境
相が昨年12月のＣＯＰ26で設立を表明した「フルオロカーボン・イ
ニシャティブ」の当面の活動方針を示した。

＜特別寄稿＞
自動車の燃料転換急務、モーター技術進化に期待

　国際的なＣＯ２削減対策では最終エネルギーの熱と燃料利用の多
い自動車関連技術の脱炭素化が重要な課題だ。リチウムイオン２次
電池に加えて、電気自動車とともにハイブリッド車や燃料電池車の
モーター確立技術が今後のＣＯ２削減ペースを左右しそうだ。再生
エネ水素の進捗状況にも注目したい。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本初の洋上風力Ｏ＆Ｍ会社が秋田県に設立（省・新エネ）
●洋上風力関連設備の安全対策など今年度中に改定へ（省・新エネ）
●福島の再エネ利用水素製造施設、３月に稼働開始（省・新エネ）
●住友林業、再生エネ電力小売りの実証実験開始（省・新エネ）
●送配電事業９社、ブラックスタート機能を公募（電力・ガス）
●東北電、秋田・岩手県の電力供給ブランド継続（電力・ガス）
●石炭輸出政策の間違い指摘、ＣＯ２目標見直しも（地球温暖化対策）
●日本原電の安全審査データ書換えで規制委が硬化（原子力一般）
●青森県東通村村長、信頼関係が損なわれると指摘（原子力一般）
●東京ガスと広島ガス、ＬＮＧ輸送効率化で提携（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＪＸ金属、リチウム電池のリサイクル事業化へ（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…世界最大のエジプト・砂漠ソーラーパーク

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2565…2020.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
20年度ＦＩＴ買取価格改定案、低圧ＰＶ余剰買取13円に

　経済産業省は2020年度のＦＩＴ買取価格案を取りまとめた。今通
常国会に提出する「エネルギー供給強じん化法案」（一括束ね法）
の柱となるＦＩＴ制度見直しとは別に、現行のＦＩＴ制度で対応可
能なものは20年度から実施する内容だが、21年度施行を予定する改
正法とも整合性をとった。

＜第２レポート＞
省エネ法ベンチマーク・工場等判断基準抜本見直し

　経産省の省エネルギー小委員会工場等判断基準ＷＧは４日、省エ
ネ法に基づくベンチマーク(ＢＭ)制度の見直しなど中間報告案を示
した。報告案の柱は、①産業部門におけるＢＭ制度、②工場等判断
基準と中長期計画作成指針――の見直しなど。②は各改定案を策定、
４月１日の施行を目指す。

＜第３レポート＞
国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま(下)

　青森県東通村は原子力関係の拠点とされてからすでに半世紀以上
が経つ。当初の用地買収や漁業補償で村を二分する事態を経て原発
立地を受け入れてきたが、今では人口減少と過疎化に加えて原発稼
働と建設の遅れによって財政難が追い打ちをかける。村長は国策へ
の信頼を失いかねないとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●新成長戦略実行計画の柱にＣＯ２ビヨンド・ゼロ（エネルギー・環境一般）
●小泉環境相がヨウ素剤事前配布要請、石炭火力も言及（原子力防災等）
●日産、国内初ＥＶタクシーの災害連携協定を締結（省・新エネ）
●東京ガス、国内初の複数事業所間スマエネ開始（省・新エネ）
●アーバンエナジー、外食産業に再生エネ電力供給（省・新エネ）
●長崎～佐賀県海域で最大約61万kW洋上風力事業（省・新エネ）
●経産省ＷＧ、小出力設備の保安確保へ検討再開（保安・安全規制）
●小泉環境相、英ラーブ外相と緊密な協力関係を確認（地球温暖化対策）
●グリーン購入法にブラごみ袋追加、基本方針改定（環境行政・施策一般）
●経産省、クリーンエネ革新的アイデア募集へ（催事等）

◎日本の風景…老耄の話［4］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2564…2020.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま(上)

　青森県東通村ではかつて原発20基分に相当する用地が買収され、
わが国の一大原子力拠点となる見通しだった。が、現実は東北電
力の1基が稼働しただけで(現在は安全審査で停止中)、東電も1号
機に着手したものの完成の見通しは立っていない。村の財政収支
の見通しは大きく狂っている。

＜第２レポート＞
都予算案、省エネの高度化とＲＥ100など抜本強化

　東京都が2020年度予算案を決定、環境・エネルギー関連では「ゼ
ロエミッション東京戦略」の実現に向け、家庭・事業所の省エネ対
策や再生エネ・ＺＥＶの導入促進などに1.5倍増の687億円を計上し
た。プラ対策費も大幅増、無電柱化では推進エリアを拡げる。他自
治体や企業との連携強化へ。

＜特別寄稿＞
マクロン大統領が国民投票に言及、英国も市民会議

　本誌№2555に続く「追跡シリーズ」の２回目。公平性・倫理性・
独立性を守る措置が講じられているフランスの「気候市民会議」で
は、提言まとめへの三つの最終採択シナリオとして議会審議、国民
投票、直接法制化を提案。4月まで目が離せない。英国も50年CO２
ゼロに向け市民会議を開始。

＜ジャンル別週間情報＞
●20年度予算案審議入り、環境・エネ関連委員長決定（エネルギー・環境）
●一括法のエネ供給強靭化概要を自民党議連に説明（電力・ガス）
●東北電力、旧一般電気事業初のグリーンボンド発行（電力・ガス）
●中部電、首都圏の電力小売りをＣＤエナジーへ移管（電力・ガス）
●ＪＸＴＧ、基本料金一定期間無料キャンペーン実施（電力・ガス）
●エネ庁、容量市場の具体的な監視方法を議論（電力・ガス）
●福島第一原発の汚染水処分で、小委員会まとめ案（原子力一般）
●産総研、「ゼロエミ国際共同研究センター」設立（地球温暖化対策）
●環境省、セミナーで「ＦＣイニシャティヴ」（地球温暖化対策）
●カドミとトリクロロエチレンの土壌基準強化（水質汚濁・土壌汚染）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2563…2020.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
2020年環境・エネルギー国際会議、大きな節目の年に

　2020年に予定される環境・エネルギー関連の国際会議に関し、環
境省は「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」の二つの締約
国会議への対応が最重要課題と位置づけ。経産省は「革新的環境イ
ノベーション」の国内外への展開に向け今年も国際会議を主導し、
取り組みの加速化を図る。

＜第２レポート＞
小泉環境相が石炭火力輸出に異論、推進方針見直しも

　わが国企業が推進するベトナムの石炭火力事業に対して、小泉環
境相は政府の地球温暖化対策とは相容れないとの異論を示したこと
で、政府部内での調整に注目が集まっている。問題指摘は政府決定
している石炭火力輸出を容認する４要件にも違背しているため、見
直しは必至だ。

＜第３レポート＞
ＮＥＣ、イオンＥＳＧ実践へ、ビジネスと一体化

　アナリストや投資家向けにＥＳＧ説明会を開く企業が増加してい
る。ＥＳＧ投資が注目されるようになり、企業が情報発信を強化し
ているためだ。ＮＥＣやイオングループは「気候変動対策はビジネ
スチャンス」とばかり、お題目だけではない具体策を実践に移しつ
つある。

＜ジャンル別週間情報＞
●革新的環境イノベ戦略決定、10年で30兆円投入（地球温暖化対策）
●ＣＤＰ、気候変動Ａリスト公開、日本企業は38社（地球温暖化対策）
●都20年度予算、ゼロエミ実現へ1.5倍増659億円（地球温暖化対策）
●省エネ法ＴＲ制度にＥＶ追加・30年に２割超目標（省・新エネ）
●ＦＩＴ、20年度のＰＶ入札は250kW以上に拡大（省・新エネ）
●ＮＥＤＯと東京都、水素エネ普及で基本協定（省・新エネ）
●日本省電、ビルテナント向け再エネ電力事業（省・新エネ）
●環境ＮＧＯ５団体、石炭輸出小泉異論に歓迎声明（電力・ガス）
●中国電力、30年度までの新たな経営戦略を策定（電力・ガス）
●東北電力女川原発の再稼働反対で国会内集会（原子力一般）
●経産省、庁内店舗でレジ袋削減の試行取り組み（資源循環・リサイクル）

◎海外巡見…豪州政府は、アンモニア用水素に再エネ活用

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2562…2020.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本の石炭火力対応に焦点、既設分も削減検討か？

　昨年のCOP25では日本が推進する石炭火力の新増設に強い批判が
なされたが、政府は当面現行の政策展開を見直す考えはない。２
月中旬とされるパリ協定の2030年CO２削減目標の野心的引き上げ
提出も検討に年内一杯かける見通しだ。ただOECDが開発援助で石
炭火力を除外する動きが出ている。

＜第２レポート＞
今国会で電事法・ＦＩＴ法・ＪＯＧＭＥＣ法一括改正へ

　通常国会が20日に開会し、内閣官房は提出予定法案一覧を提示。
エネルギー・環境関連では経産省が「電気事業法」「ＦＩＴ法」
「ＪＯＧＭＥＣ法」の３法改正を束ねた一括法案、環境省は石綿
規制強化で「大気汚染防止法改正案」、復興庁は設置期限10年延
長へ「設置法改正案」を提出する。

＜ザ・キーマン＞
東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く(下)

　東電ＰＧの岡本副社長は大量のＥＶ蓄電池を再生エネの出力変動
調整に活用することで、電源構成上の再生エネ比率を高めることに
もつながると強調。送配電ネットワーク運用は今後、全国大での取
り組みと地域ごとでの取り組みを軸にいろいろなケースが出てくる
という。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネベンチマーク新目標達成期限は30年度に（省・新エネ）
●若宮副外相、ＩＲＥＮＡで再エネ廃棄連携を要請（省・新エネ）
●ＪＸＴＧとオリックス等、再生エネ推進協会設立（省・新エネ）
●東電、太陽光と蓄電池の定額利用サービス開始（省・新エネ）
●秋田県にかほ市、県内初の太陽光・風力規制（省・新エネ）
●産総研、ゼロエミ国際共同研究センター設立（省・新エネ）
●東ガス、日本初ＣＯ２ゼロ都市ガスから水素製造（省・新エネ）
●ＪＥＲＡと清水建設、洋上風力事業で協働覚書（電力・ガス）
●吹田市、関電エリアで再エネグループ購入開始（電力・ガス）
●四電伊方原発３号に差し止め、規制委判断も落度と（原子力一般）
●福島の双葉、大熊、富岡３町、３月避難指示解除（原子力災害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2561…2020.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
小池都知事、2050年ＣＯ２排出実質ゼロ戦略を提示

　東京都は昨年末に「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2050年
のＣＯ２排出実質ゼロを目指して、気候変動緩和策と適応策、資源
循環対策の抜本強化を図る。30年目標を新たに設定。その実現に向
けて20年度予算を拡充。区市町村・企業・ＮＧＯ等との連携を強化
し、目標達成に立ち向かう。

＜第２レポート＞
北海道電、22年度稼働向け系統側蓄電池設置準備進む

　北海道電力は風力発電導入拡大に伴う送電系統網の接続制約解決
策として、22年度中の運転開始に向けて容量5.1万kWhの系統側大型
蓄電池の設置準備を進めている。蓄電池設置により、道内に点在す
る風力発電等の出力変動を一括して調整できるようになる日本初と
なる取り組みだ。

＜ザ・キーマン＞
東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く(上)

　2020年４月から電力システム改革の総仕上げとして、発送電分離
が実施される。大手電力会社のなかでも先んじて、送配電ネットワ
ーク事業の分社化を実施している東京電力パワーグリッドの岡本浩
副社長に、今後の変化を見据えた送配電事業戦略のあり方と戦略を
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●滋賀県、2050年のＣＯ２排出実質ゼロを宣言（地球温暖化対策）
●気象研、温暖化で台風移動遅くなり被害増大予測（地球温暖化対策）
●電気事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●宇都宮市が21年にも地域新電力設立へ（電力・ガス）
●中国電力、米国産シェールガスＬＮＧを初受入（電力・ガス）
●大崎クールジェン、ＣＯ２分離・回収型実証開始（電力・ガス）
●今井原子力産業協会会長、原発の維持に強い危機感（原子力一般）
●積水化学、卒ＦＩＴ電力買取が１万3000件突破（省・新エネ）
●環境省、石綿規制強化で大気法改正へ・厚労省も（大気汚染）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…中国政府、水素エネと燃料電池を加速化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2560…2020.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁10年延長で設置法改正案提出へ、今夏に財源措置

　事故収束や環境再生など課題が山積するなか、政府は復興庁の設
置期限を10年間延長（2021～30年度）するため、設置法の改正案な
ど関連法案を次期通常国会に提出する。また「１兆円台半ば」と見
込んだ21～25年度の事業規模の財源確保に向け、今夏までに「復興
財源フレーム」をまとめる。

＜第２レポート＞
配電事業免許、アグリゲーター制度等電事法改正集約

　資源エネルギー庁は2019年12月26日に持続可能な電力システム構
築小委員会の中間取りまとめ案の意見募集をはじめた。意見募集の
締め切りは20年１月24日。資エ庁は意見募集を経て、中間まとめを
反映した電気事業法などの関連法の改正案を20年の通常国会へ提出
する見通し。

＜ザ・キーマン＞
小泉環境相に2020年の気候危機対策など聞く(下)

　小泉環境相は31自治体に拡がっている「2050年ゼロカーボン宣言」
について、これら動きは宣言のみに終わらず自治体がつくる環境基
本計画の「地方公共団体実行計画」に連動していくはずと語った。
また就任以来こだわる福島の再生・復興では政治家の原点として頑
固に対応していく姿勢を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党の柴山再エネ議連会長、主力電源化で抱負（年頭所感）
●河野防衛相、自衛隊で再エネ調達ＲＥ100目指す（省・新エネ）
●環境省、小規模太陽光発電アセス支援へ手引書（省・新エネ）
●東芝、敦賀市で再エネ水素ステーション開所（省・新エネ）
●東電ＥＰ、神奈川県企業向けＣＯ２フリー電気料金（電力・ガス）
●東京ガス内田社長が年頭所感、導管分離体制スタート（電力・ガス）
●福島第一廃炉工程改定、燃料取出し１～５年遅れ（原子力一般）
●東電、福島第二廃炉で地元自治体と安全協定締結（原子力一般）
●海運業界のＣＯ２排出削減量評価の新サービス（地球温暖化対策）
●環境省、次期生物多様性国家戦略策定へ検討開始（生物多様性保全）
●立教大学ＥＳＤ研究所など、脱プラシンポを開催（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…漁業の副産物でプラに代わる生分解性化合物

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2559…2020.1.2
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
小泉環境相に2020年の気候危機対策など聞く(上)

　2020年という節目の新年インタビューとして小泉進次郎環境相に
登場してもらった。COP25での日本の貢献を示し、新たな気候危機
対応や自治体等のカーボンゼロ宣言に期待を膨らませた。

＜第１レポート＞
環境省予算案15％増1.02兆円 、「社会変革」前面に

　「人と環境を守るため新たな時代にふさわしい社会変革担当省へ」
を掲げた環境省の20年度予算案は、前年度比15％増の１兆174億円を
計上。「気候変動×防災」で自律型分散電源の普及を目指す。

＜第２レポート＞
経産省20年度予算＋補正、エネ安定供給の防・減災強化

　経済産業省の一般会計は今年度当初予算から横ばいの3589億円。
エネルギー対策特別会計は今年度比3.4％増の7481億円、一般会計
分と特許特別会計1649億円を合わせると計１兆2719億円。

＜第３レポート＞
批判強まる日本の気候変動対策、今年は立直しが急務

　新たな削減目標を実現するためのパリ協定が今年からスタートす
る。COP25では市場メカニズムの合意が不調に終わり、削減目標の
引き上げも実らなかった。きびしく批判された日本の対応が注目さ
れる。

＜特別記事＞
◎夢物語がリアルにエネデジタル化の近未来
◎浮体式洋上風力、持続可能性欠落日本に危機

　弊社主催セミナーの講演内容の最終回。エネルギーのデジタル化
が今後どうなるかの近未来予想、この先10年の再エネ本命といわれ
る洋上風力発電では関係メーカーの撤退で持続可能性に強い危機。

＜ジャンル別週間情報＞
●「社会変革にむけ主導権発揮」小泉環境相年頭所感（環境政策）
●梶山経産相と高橋長官が年頭所感、根本から取組む（エネルギー政策）
●原子力規制委20年度予算案は１％減の540億（原子力政策）
●復興庁予算要求総額、5.1％減の14,024億円に（東日本大震災）
●復興庁10年延長方針決定、追加財源１兆円台半ば（東日本大震災）
●エネ庁、託送料金見直しなど電事法改正へまとめ（電力・ガス）
●ＪＡＰＥＸ、福島新地町のＬＮＧ火力発電稼働開始（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●政府、ＳＤＧs実施指針を３年ぶりに改定（環境と経済）
●公調委18年度苦情調査、件数は12年連続減少（公害・環境問題一般）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

〔ご挨拶〕　明けましておめでとうございます。今年も誌面充実を
モットーに編集いたします。引き続きのご愛読、よろしくお願いい
たします。今号は年末年始の特別合併号(12ページ)に致しました。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません