No.2560…2020.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
復興庁10年延長で設置法改正案提出へ、今夏に財源措置

　事故収束や環境再生など課題が山積するなか、政府は復興庁の設
置期限を10年間延長（2021～30年度）するため、設置法の改正案な
ど関連法案を次期通常国会に提出する。また「１兆円台半ば」と見
込んだ21～25年度の事業規模の財源確保に向け、今夏までに「復興
財源フレーム」をまとめる。

＜第２レポート＞
配電事業免許、アグリゲーター制度等電事法改正集約

　資源エネルギー庁は2019年12月26日に持続可能な電力システム構
築小委員会の中間取りまとめ案の意見募集をはじめた。意見募集の
締め切りは20年１月24日。資エ庁は意見募集を経て、中間まとめを
反映した電気事業法などの関連法の改正案を20年の通常国会へ提出
する見通し。

＜ザ・キーマン＞
小泉環境相に2020年の気候危機対策など聞く(下)

　小泉環境相は31自治体に拡がっている「2050年ゼロカーボン宣言」
について、これら動きは宣言のみに終わらず自治体がつくる環境基
本計画の「地方公共団体実行計画」に連動していくはずと語った。
また就任以来こだわる福島の再生・復興では政治家の原点として頑
固に対応していく姿勢を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党の柴山再エネ議連会長、主力電源化で抱負（年頭所感）
●河野防衛相、自衛隊で再エネ調達ＲＥ100目指す（省・新エネ）
●環境省、小規模太陽光発電アセス支援へ手引書（省・新エネ）
●東芝、敦賀市で再エネ水素ステーション開所（省・新エネ）
●東電ＥＰ、神奈川県企業向けＣＯ２フリー電気料金（電力・ガス）
●東京ガス内田社長が年頭所感、導管分離体制スタート（電力・ガス）
●福島第一廃炉工程改定、燃料取出し１～５年遅れ（原子力一般）
●東電、福島第二廃炉で地元自治体と安全協定締結（原子力一般）
●海運業界のＣＯ２排出削減量評価の新サービス（地球温暖化対策）
●環境省、次期生物多様性国家戦略策定へ検討開始（生物多様性保全）
●立教大学ＥＳＤ研究所など、脱プラシンポを開催（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…漁業の副産物でプラに代わる生分解性化合物

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません