No.2563…2020.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
2020年環境・エネルギー国際会議、大きな節目の年に

　2020年に予定される環境・エネルギー関連の国際会議に関し、環
境省は「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」の二つの締約
国会議への対応が最重要課題と位置づけ。経産省は「革新的環境イ
ノベーション」の国内外への展開に向け今年も国際会議を主導し、
取り組みの加速化を図る。

＜第２レポート＞
小泉環境相が石炭火力輸出に異論、推進方針見直しも

　わが国企業が推進するベトナムの石炭火力事業に対して、小泉環
境相は政府の地球温暖化対策とは相容れないとの異論を示したこと
で、政府部内での調整に注目が集まっている。問題指摘は政府決定
している石炭火力輸出を容認する４要件にも違背しているため、見
直しは必至だ。

＜第３レポート＞
ＮＥＣ、イオンＥＳＧ実践へ、ビジネスと一体化

　アナリストや投資家向けにＥＳＧ説明会を開く企業が増加してい
る。ＥＳＧ投資が注目されるようになり、企業が情報発信を強化し
ているためだ。ＮＥＣやイオングループは「気候変動対策はビジネ
スチャンス」とばかり、お題目だけではない具体策を実践に移しつ
つある。

＜ジャンル別週間情報＞
●革新的環境イノベ戦略決定、10年で30兆円投入（地球温暖化対策）
●ＣＤＰ、気候変動Ａリスト公開、日本企業は38社（地球温暖化対策）
●都20年度予算、ゼロエミ実現へ1.5倍増659億円（地球温暖化対策）
●省エネ法ＴＲ制度にＥＶ追加・30年に２割超目標（省・新エネ）
●ＦＩＴ、20年度のＰＶ入札は250kW以上に拡大（省・新エネ）
●ＮＥＤＯと東京都、水素エネ普及で基本協定（省・新エネ）
●日本省電、ビルテナント向け再エネ電力事業（省・新エネ）
●環境ＮＧＯ５団体、石炭輸出小泉異論に歓迎声明（電力・ガス）
●中国電力、30年度までの新たな経営戦略を策定（電力・ガス）
●東北電力女川原発の再稼働反対で国会内集会（原子力一般）
●経産省、庁内店舗でレジ袋削減の試行取り組み（資源循環・リサイクル）

◎海外巡見…豪州政府は、アンモニア用水素に再エネ活用

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません