No.2561…2020.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
小池都知事、2050年ＣＯ２排出実質ゼロ戦略を提示

　東京都は昨年末に「ゼロエミッション東京戦略」を策定、2050年
のＣＯ２排出実質ゼロを目指して、気候変動緩和策と適応策、資源
循環対策の抜本強化を図る。30年目標を新たに設定。その実現に向
けて20年度予算を拡充。区市町村・企業・ＮＧＯ等との連携を強化
し、目標達成に立ち向かう。

＜第２レポート＞
北海道電、22年度稼働向け系統側蓄電池設置準備進む

　北海道電力は風力発電導入拡大に伴う送電系統網の接続制約解決
策として、22年度中の運転開始に向けて容量5.1万kWhの系統側大型
蓄電池の設置準備を進めている。蓄電池設置により、道内に点在す
る風力発電等の出力変動を一括して調整できるようになる日本初と
なる取り組みだ。

＜ザ・キーマン＞
東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く(上)

　2020年４月から電力システム改革の総仕上げとして、発送電分離
が実施される。大手電力会社のなかでも先んじて、送配電ネットワ
ーク事業の分社化を実施している東京電力パワーグリッドの岡本浩
副社長に、今後の変化を見据えた送配電事業戦略のあり方と戦略を
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●滋賀県、2050年のＣＯ２排出実質ゼロを宣言（地球温暖化対策）
●気象研、温暖化で台風移動遅くなり被害増大予測（地球温暖化対策）
●電気事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●宇都宮市が21年にも地域新電力設立へ（電力・ガス）
●中国電力、米国産シェールガスＬＮＧを初受入（電力・ガス）
●大崎クールジェン、ＣＯ２分離・回収型実証開始（電力・ガス）
●今井原子力産業協会会長、原発の維持に強い危機感（原子力一般）
●積水化学、卒ＦＩＴ電力買取が１万3000件突破（省・新エネ）
●環境省、石綿規制強化で大気法改正へ・厚労省も（大気汚染）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…中国政府、水素エネと燃料電池を加速化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません