目次
No.2570…2020.3.19
今週号8頁
<第1レポート>
関電金銭授受は“共犯関係”と指摘、企業統治が課題に
多額の不正常な金銭授受が30年以上続けられていた関西電力の高
浜原発問題で、元検事総長が委員長を務めた第三者委員会が最終報
告をまとめ、経営の透明性とコンプライアンスの確立を強く指摘し
た。岩根茂樹社長に代わって森本孝副社長が社長に昇格したが、険
しい道のりが続きそうだ。
<第2レポート>
東電PG、先駆的運用手法で再生エネ受け入れを拡大
東京電力グループは送配電部門の中立性を一層確保するために2016
年4月に送配電事業者の東京電力パワーグリッドを分社化した。東電
PGは再生可能エネルギーを大量導入するために、世界で見ても先駆
的な送電系統網運用手法であるノンファーム型接続を積極的に取り組
んでいる。
<第3レポート>
福島復興へ中間貯蔵搬入急ぐ、汚染水対策は政治決断も(下)
福島復興において2020年度は「復興・創生期間」の最終年度という
節目の年になる。環境省は中間貯蔵施設整備を完了させ、21年度末に
は県内仮置き場の汚染土壌の大半を搬入する方針だ。経産省は廃炉・
汚染水対策として、燃料デブリ取り出しやトリチウム水対策を具体化
させる。
<ジャンル別週間情報>
●経産省が送配電分割会社認可・電事連も組織改編(電力・ガス)
●沖縄電、離島電力にLNG導入・バイオマスも拡充(電力・ガス)
●経産省、東電グループ再エネ関連再編計画認可(電力・ガス)
●HTBエナジー、オール電化向け料金プラン販売(電力・ガス)
●経産省、FIT賦課金未納で2新電力を公表(電力・ガス)
●「熱中症警戒アラート」を新設、4月に共同検討会(地球温暖化対策)
●環境アセスメント学会長に、元環境省の藤田氏(環境アセスメント)
●自然環境保全方針変更決定、小笠原沖区域指定へ(生物多様性保全)
●日本郵船、世界の海で「プラごみマップ」作成へ(廃棄物・リサイクル)
●環境省「ESGパネル」に二つのTF設置(環境金融)
◎海外巡見…「グローバルリスク」の上位全てが気候変動
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
関電金銭授受は“共犯関係”と指摘、企業統治が課題に
多額の不正常な金銭授受が30年以上続けられていた関西電力の高
浜原発問題で、元検事総長が委員長を務めた第三者委員会が最終報
告をまとめ、経営の透明性とコンプライアンスの確立を強く指摘し
た。岩根茂樹社長に代わって森本孝副社長が社長に昇格したが、険
しい道のりが続きそうだ。
<第2レポート>
東電PG、先駆的運用手法で再生エネ受け入れを拡大
東京電力グループは送配電部門の中立性を一層確保するために2016
年4月に送配電事業者の東京電力パワーグリッドを分社化した。東電
PGは再生可能エネルギーを大量導入するために、世界で見ても先駆
的な送電系統網運用手法であるノンファーム型接続を積極的に取り組
んでいる。
<第3レポート>
福島復興へ中間貯蔵搬入急ぐ、汚染水対策は政治決断も(下)
福島復興において2020年度は「復興・創生期間」の最終年度という
節目の年になる。環境省は中間貯蔵施設整備を完了させ、21年度末に
は県内仮置き場の汚染土壌の大半を搬入する方針だ。経産省は廃炉・
汚染水対策として、燃料デブリ取り出しやトリチウム水対策を具体化
させる。
<ジャンル別週間情報>
●経産省が送配電分割会社認可・電事連も組織改編(電力・ガス)
●沖縄電、離島電力にLNG導入・バイオマスも拡充(電力・ガス)
●経産省、東電グループ再エネ関連再編計画認可(電力・ガス)
●HTBエナジー、オール電化向け料金プラン販売(電力・ガス)
●経産省、FIT賦課金未納で2新電力を公表(電力・ガス)
●「熱中症警戒アラート」を新設、4月に共同検討会(地球温暖化対策)
●環境アセスメント学会長に、元環境省の藤田氏(環境アセスメント)
●自然環境保全方針変更決定、小笠原沖区域指定へ(生物多様性保全)
●日本郵船、世界の海で「プラごみマップ」作成へ(廃棄物・リサイクル)
●環境省「ESGパネル」に二つのTF設置(環境金融)
◎海外巡見…「グローバルリスク」の上位全てが気候変動
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
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