No.2565…2020.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
20年度ＦＩＴ買取価格改定案、低圧ＰＶ余剰買取13円に

　経済産業省は2020年度のＦＩＴ買取価格案を取りまとめた。今通
常国会に提出する「エネルギー供給強じん化法案」（一括束ね法）
の柱となるＦＩＴ制度見直しとは別に、現行のＦＩＴ制度で対応可
能なものは20年度から実施する内容だが、21年度施行を予定する改
正法とも整合性をとった。

＜第２レポート＞
省エネ法ベンチマーク・工場等判断基準抜本見直し

　経産省の省エネルギー小委員会工場等判断基準ＷＧは４日、省エ
ネ法に基づくベンチマーク(ＢＭ)制度の見直しなど中間報告案を示
した。報告案の柱は、①産業部門におけるＢＭ制度、②工場等判断
基準と中長期計画作成指針――の見直しなど。②は各改定案を策定、
４月１日の施行を目指す。

＜第３レポート＞
国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま(下)

　青森県東通村は原子力関係の拠点とされてからすでに半世紀以上
が経つ。当初の用地買収や漁業補償で村を二分する事態を経て原発
立地を受け入れてきたが、今では人口減少と過疎化に加えて原発稼
働と建設の遅れによって財政難が追い打ちをかける。村長は国策へ
の信頼を失いかねないとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●新成長戦略実行計画の柱にＣＯ２ビヨンド・ゼロ（エネルギー・環境一般）
●小泉環境相がヨウ素剤事前配布要請、石炭火力も言及（原子力防災等）
●日産、国内初ＥＶタクシーの災害連携協定を締結（省・新エネ）
●東京ガス、国内初の複数事業所間スマエネ開始（省・新エネ）
●アーバンエナジー、外食産業に再生エネ電力供給（省・新エネ）
●長崎～佐賀県海域で最大約61万kW洋上風力事業（省・新エネ）
●経産省ＷＧ、小出力設備の保安確保へ検討再開（保安・安全規制）
●小泉環境相、英ラーブ外相と緊密な協力関係を確認（地球温暖化対策）
●グリーン購入法にブラごみ袋追加、基本方針改定（環境行政・施策一般）
●経産省、クリーンエネ革新的アイデア募集へ（催事等）

◎日本の風景…老耄の話［4］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません