No.2573…2020.4.9
今週号12頁

＜第１レポート＞
日本政府、パリ協定約束草案再提出・削減強化を示唆

　政府はパリ協定に規定されている各国の中長期的な削減目標の新
たな約束草案(国が決定する貢献)を、官邸の地球温暖化対策推進本
部の決定を踏まえ、国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。現
行目標の2030年26％削減は据え置きとする一方、目標値引上げの
方針を明示している。

＜第２レポート＞
発電側基本料金、23年度導入向け詳細制度設計煮詰まる

　経済産業省と電力・ガス取引監視等委員会は2023年度に導入を
予定している発電側基本料金の制度設計の検討を着々と進めてい
る。未払いの発電事業者に対する制裁措置や、送配電系統網の増強
コストを抑えるための割引制度活用など制度が機能するよう議論し
ている。

＜特別寄稿＞
パラジウム高騰で、せめぎ合う排ガス・ＥＶ向け新技術

　自動車排ガス浄化や電気自動車に使われるパラジウム・ロジウム
などの希少資源国際価格が高騰している。国際社会の経済活動を休
止状態に追い込んでいる新型コロナウイルス感染の影響で中国勢の
調達に歯止めがかかるとの見方もあるが、供給不足感は根強く、代
替技術開発が待たれる。

＜ジャンル別週間情報＞
●浮体式洋上風力第１号の長崎五島市沖指針策定へ（省・新エネ）
●ＴＧＥＳなど、連携省エネルギー計画の認定取得（省・新エネ）
●九電みらいエナジー、石狩市でバイオマス発電に参画（省・新エネ）
●金銭授受不祥事対応で、関電が業務改善計画を提出（電力・ガス）
●カドミとトリクロロエチレンの土壌基準を強化（水質汚濁・土壌汚染）
●環境省、地球局に「脱炭素ビジネス推進室」創設（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2019年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません