No.2566…2020.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気事業と再生エネ法計20事項改正、配電等に免許制

　今通常国会に提出予定の「エネルギー供給強靭化法案」は、現行
の電気事業法や再生エネ特別措置法などの計20余事項が改正となる
ことが分かった。この中には災害時の対応規定だけでなく、配電事
業の独立化や分散型電源等を束ねて供給するアグリゲーターの認可
制という歴史的転換もある。

＜第２レポート＞
代替フロン削減強化で新目標設定、指定製品も拡大

　経済産業省は14日に産構審のＷＧを開き、「フロン排出抑制法」
に基づく代替フロンＨＦＣの「使用見通し」改定案と指定製品の追
加方針を示すなど対策強化を打ち出した。一方、環境省は小泉環境
相が昨年12月のＣＯＰ26で設立を表明した「フルオロカーボン・イ
ニシャティブ」の当面の活動方針を示した。

＜特別寄稿＞
自動車の燃料転換急務、モーター技術進化に期待

　国際的なＣＯ２削減対策では最終エネルギーの熱と燃料利用の多
い自動車関連技術の脱炭素化が重要な課題だ。リチウムイオン２次
電池に加えて、電気自動車とともにハイブリッド車や燃料電池車の
モーター確立技術が今後のＣＯ２削減ペースを左右しそうだ。再生
エネ水素の進捗状況にも注目したい。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本初の洋上風力Ｏ＆Ｍ会社が秋田県に設立（省・新エネ）
●洋上風力関連設備の安全対策など今年度中に改定へ（省・新エネ）
●福島の再エネ利用水素製造施設、３月に稼働開始（省・新エネ）
●住友林業、再生エネ電力小売りの実証実験開始（省・新エネ）
●送配電事業９社、ブラックスタート機能を公募（電力・ガス）
●東北電、秋田・岩手県の電力供給ブランド継続（電力・ガス）
●石炭輸出政策の間違い指摘、ＣＯ２目標見直しも（地球温暖化対策）
●日本原電の安全審査データ書換えで規制委が硬化（原子力一般）
●青森県東通村村長、信頼関係が損なわれると指摘（原子力一般）
●東京ガスと広島ガス、ＬＮＧ輸送効率化で提携（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＪＸ金属、リチウム電池のリサイクル事業化へ（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…世界最大のエジプト・砂漠ソーラーパーク

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません