No.2567…2020.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
グリーン購入法、プラ対策・省エネ性能基準など強化へ

　気候変動対策や資源有効利用など環境に配慮した物品調達とサー
ビス供給契約の実効性確保のため、環境省はグリーン購入法と環境
配慮契約法の基本方針を改定、前者はプラ排出削減や省エネ性能向
上のため基準を強化。後者は電力調達において全国一律のＣＯ２排
出係数上限値を新設する。

＜第２レポート＞
都市ガス、競争促進へ熱量バンド制導入の議論大詰め

　資源エネルギー庁の有識者会合が都市ガス事業の熱量バンド制導
入の是非を議論している。同制度へ移行すれば、ガス機器などの影
響が甚大であることから動向が注目されている。有識者会合は3月
の会合で中間整理をとりまとめる予定。熱量バンド制導入の是非は
20年度に決まる。

＜ザ・キーマン＞
山地ＲＩＴＥ副理事長に電力・再生エネ大変革を聞く（上）

　日本の電力事業は50 年に一度の大変革を迎え、再生可能エネル
ギー支援策も根本から変更する。電気事業法改正とＦＩＴ法改正
を検討する経済産業省の二つの有識者会合で委員長を務めた（公財）
地球環境産業技術研究機構の山地憲治副理事長・研究所長に評価
と要点を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●超党派「気候非常事態議連」発足、各党幹部が参画（地球温暖化対策）
●石炭火力輸出の４原則見直しへ政府部内調整（地球温暖化対策）
●ＪＣＩ、日本のＮＤＣ引き上げで緊急要請（地球温暖化対策）
●経産省、環境イノベ促進へ資金供給促進方策検討（環境金融）
●塩化メチルとアセトアルデヒド大気指針値新設（大気汚染対策）
●中部新社長に林専務、電事連会長は九電池辺社長（電力・ガス）
●中部電、日本初の情報銀行サービス実証を開始（電力・ガス）
●関電とイオン、災害時の相互支援協定を締結（電力・ガス）
●衆院予算委再生エネ質疑、自衛隊が積極調達（省・新エネ）
●出光、次世代電池向け固体電解質の実証設備新設（省・新エネ）

◎新海外巡見…「オリンピック発祥国ギリシャ」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません