No.2569…2020.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
帰還困難区域初の解除 、福島復興総仕上げ加速化(上)

　3月11日に東日本大震災の発生から9年が経過した。３日には復興
庁設置期限を10年間延長する「復興庁設置法等改正案」を閣議決定。
今後、法整備と併せて財源確保スキームを構築して21年度から新ス
テージに移行する。一方、双葉・大熊・富岡3町が揃って帰還困難
区域の一部を初解除した。

＜第２レポート＞
東北電・中長期ビジョン 、ビジネスモデル大転換を指向

　東北電力は2030年に向けたグループの「中長期ビジョン」におい
て、地元のスマート社会実現を最大の経営課題に置き、従来電力ビ
ジネスの大転換を図る方針を明確化させた。いわば経営資源を地域
に集中させて「地元回帰」を果たす。以前の「総合エネ産業化」
「海外事業展開」はトーンダウン。

＜第３レポート＞
日本企業、気候変動対策で存在感・厳しい要求に脱落も

　気候変動対策を推進する国際的なイニシアティブで日本企業が存
在感を示している。英国ＣＤＰの調査では日本の最優秀企業が世界
最多に。ただ次は具体的な対策や実績が問われ、要求される活動の
難易度が上がると世界トップ級から脱落する可能性も高く、国内で
の新たな条件整備が問われる。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、骨太のエネルギー戦略策定で別会議新設へ（エネルギー・環境一般）
●ＩＰＣＣ総会、第６次統合報告書の枠組み合意（地球温暖化対策）
●ＩＧＥＳ、「ＥＳＧ時代のＳＤＧとビジネス」発表（地球温暖化対策）
●ヴィーナ・エナジー、3.2億ドルグリーンボンド発行（環境金融）
●ＩＨＩ横浜に4000kWコージェネ導入、災害対策も（省・新エネ）
●伊藤忠、再生エネ事業強化で組織改正（省・新エネ）
●ＩＲＥＮＡ事務局長、再エネ廃棄対策を指摘（省・新エネ）
●石綿規制対象拡大と直罰導入、大気法改正案決定（大気環境保全）
●あいおいニッセイ同和損保など、地球環境大賞受賞（催事など）

◎新海外巡見…経済危機を脱したギリシャ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません