No.2562…2020.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
日本の石炭火力対応に焦点、既設分も削減検討か？

　昨年のCOP25では日本が推進する石炭火力の新増設に強い批判が
なされたが、政府は当面現行の政策展開を見直す考えはない。２
月中旬とされるパリ協定の2030年CO２削減目標の野心的引き上げ
提出も検討に年内一杯かける見通しだ。ただOECDが開発援助で石
炭火力を除外する動きが出ている。

＜第２レポート＞
今国会で電事法・ＦＩＴ法・ＪＯＧＭＥＣ法一括改正へ

　通常国会が20日に開会し、内閣官房は提出予定法案一覧を提示。
エネルギー・環境関連では経産省が「電気事業法」「ＦＩＴ法」
「ＪＯＧＭＥＣ法」の３法改正を束ねた一括法案、環境省は石綿
規制強化で「大気汚染防止法改正案」、復興庁は設置期限10年延
長へ「設置法改正案」を提出する。

＜ザ・キーマン＞
東電ＰＧの岡本副社長に送配電事業の今後を聞く(下)

　東電ＰＧの岡本副社長は大量のＥＶ蓄電池を再生エネの出力変動
調整に活用することで、電源構成上の再生エネ比率を高めることに
もつながると強調。送配電ネットワーク運用は今後、全国大での取
り組みと地域ごとでの取り組みを軸にいろいろなケースが出てくる
という。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネベンチマーク新目標達成期限は30年度に（省・新エネ）
●若宮副外相、ＩＲＥＮＡで再エネ廃棄連携を要請（省・新エネ）
●ＪＸＴＧとオリックス等、再生エネ推進協会設立（省・新エネ）
●東電、太陽光と蓄電池の定額利用サービス開始（省・新エネ）
●秋田県にかほ市、県内初の太陽光・風力規制（省・新エネ）
●産総研、ゼロエミ国際共同研究センター設立（省・新エネ）
●東ガス、日本初ＣＯ２ゼロ都市ガスから水素製造（省・新エネ）
●ＪＥＲＡと清水建設、洋上風力事業で協働覚書（電力・ガス）
●吹田市、関電エリアで再エネグループ購入開始（電力・ガス）
●四電伊方原発３号に差し止め、規制委判断も落度と（原子力一般）
●福島の双葉、大熊、富岡３町、３月避難指示解除（原子力災害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません