No.2564…2020.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の原発政策に翻弄される青森県東通村のいま(上)

　青森県東通村ではかつて原発20基分に相当する用地が買収され、
わが国の一大原子力拠点となる見通しだった。が、現実は東北電
力の1基が稼働しただけで(現在は安全審査で停止中)、東電も1号
機に着手したものの完成の見通しは立っていない。村の財政収支
の見通しは大きく狂っている。

＜第２レポート＞
都予算案、省エネの高度化とＲＥ100など抜本強化

　東京都が2020年度予算案を決定、環境・エネルギー関連では「ゼ
ロエミッション東京戦略」の実現に向け、家庭・事業所の省エネ対
策や再生エネ・ＺＥＶの導入促進などに1.5倍増の687億円を計上し
た。プラ対策費も大幅増、無電柱化では推進エリアを拡げる。他自
治体や企業との連携強化へ。

＜特別寄稿＞
マクロン大統領が国民投票に言及、英国も市民会議

　本誌№2555に続く「追跡シリーズ」の２回目。公平性・倫理性・
独立性を守る措置が講じられているフランスの「気候市民会議」で
は、提言まとめへの三つの最終採択シナリオとして議会審議、国民
投票、直接法制化を提案。4月まで目が離せない。英国も50年CO２
ゼロに向け市民会議を開始。

＜ジャンル別週間情報＞
●20年度予算案審議入り、環境・エネ関連委員長決定（エネルギー・環境）
●一括法のエネ供給強靭化概要を自民党議連に説明（電力・ガス）
●東北電力、旧一般電気事業初のグリーンボンド発行（電力・ガス）
●中部電、首都圏の電力小売りをＣＤエナジーへ移管（電力・ガス）
●ＪＸＴＧ、基本料金一定期間無料キャンペーン実施（電力・ガス）
●エネ庁、容量市場の具体的な監視方法を議論（電力・ガス）
●福島第一原発の汚染水処分で、小委員会まとめ案（原子力一般）
●産総研、「ゼロエミ国際共同研究センター」設立（地球温暖化対策）
●環境省、セミナーで「ＦＣイニシャティヴ」（地球温暖化対策）
●カドミとトリクロロエチレンの土壌基準強化（水質汚濁・土壌汚染）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません