No.2559…2020.1.2
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
小泉環境相に2020年の気候危機対策など聞く(上)

　2020年という節目の新年インタビューとして小泉進次郎環境相に
登場してもらった。COP25での日本の貢献を示し、新たな気候危機
対応や自治体等のカーボンゼロ宣言に期待を膨らませた。

＜第１レポート＞
環境省予算案15％増1.02兆円 、「社会変革」前面に

　「人と環境を守るため新たな時代にふさわしい社会変革担当省へ」
を掲げた環境省の20年度予算案は、前年度比15％増の１兆174億円を
計上。「気候変動×防災」で自律型分散電源の普及を目指す。

＜第２レポート＞
経産省20年度予算＋補正、エネ安定供給の防・減災強化

　経済産業省の一般会計は今年度当初予算から横ばいの3589億円。
エネルギー対策特別会計は今年度比3.4％増の7481億円、一般会計
分と特許特別会計1649億円を合わせると計１兆2719億円。

＜第３レポート＞
批判強まる日本の気候変動対策、今年は立直しが急務

　新たな削減目標を実現するためのパリ協定が今年からスタートす
る。COP25では市場メカニズムの合意が不調に終わり、削減目標の
引き上げも実らなかった。きびしく批判された日本の対応が注目さ
れる。

＜特別記事＞
◎夢物語がリアルにエネデジタル化の近未来
◎浮体式洋上風力、持続可能性欠落日本に危機

　弊社主催セミナーの講演内容の最終回。エネルギーのデジタル化
が今後どうなるかの近未来予想、この先10年の再エネ本命といわれ
る洋上風力発電では関係メーカーの撤退で持続可能性に強い危機。

＜ジャンル別週間情報＞
●「社会変革にむけ主導権発揮」小泉環境相年頭所感（環境政策）
●梶山経産相と高橋長官が年頭所感、根本から取組む（エネルギー政策）
●原子力規制委20年度予算案は１％減の540億（原子力政策）
●復興庁予算要求総額、5.1％減の14,024億円に（東日本大震災）
●復興庁10年延長方針決定、追加財源１兆円台半ば（東日本大震災）
●エネ庁、託送料金見直しなど電事法改正へまとめ（電力・ガス）
●ＪＡＰＥＸ、福島新地町のＬＮＧ火力発電稼働開始（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●政府、ＳＤＧs実施指針を３年ぶりに改定（環境と経済）
●公調委18年度苦情調査、件数は12年連続減少（公害・環境問題一般）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

〔ご挨拶〕　明けましておめでとうございます。今年も誌面充実を
モットーに編集いたします。引き続きのご愛読、よろしくお願いい
たします。今号は年末年始の特別合併号(12ページ)に致しました。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません