No.2571…2020.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
代替ジェット燃料巡り開発加速化、廃プラの利用も

　国際航空業界のＣＯ2排出削減規制を踏まえ、国産バイオマスジ
ェット燃料の開発競争が加速化している。廃ブラからジェット燃料
を製造・販売する事業化など、ＮＥＤＯの委託事業含め民間主体の
取り組みが活発化。そのいずれかは東京五輪大会期間中の商用フラ
イトに採用される計画だ。

＜第２レポート＞
仙台市営ガスの譲渡先公募に、７社以上入札見込み

　公営ガス事業者の民営化に向けた動きが活発になってきている。
2016、17年の電力・ガス小売全面自由化が契機となっている。宮城
県仙台市や石川県金沢市、島根県松江市、新潟県妙高市の動きを追
った。仙台市には多くの大企業が事業譲渡に関心を示しているとい
われている。

＜ザ・キーマン＞
逆風吹く化石燃料調達・ＪＯＧＭＥＣ定光理事に聞く(上)

　国際的なエネルギー・環境情勢が激しく動く中で、化石燃料等資
源の今後はどんな潮流となるのか、特に石炭・天然ガス・レアメタ
ルなどの上流権益への参画のあり方をＪＯＧＭＥＣの定光裕樹理事
に聞いた。定光理事は今の状況をエネ史上未経験の事態としつつ、
自主確保の重要性を説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、新型コロナで電気・ガス料金猶予要請（電力・ガス）
●送電鉄塔・電柱倒壊の総点検結果と対応策まとめ（電力・ガス）
●東電ＰＧなど、ドローン活用事業組合を設立（電力・ガス）
●東電と日ガス連合、都市ガス顧客200万件達成（電力・ガス）
●2020年度ＦＩＴ価格決定、事業用ＰＶは12円（省・新エネ）
●トヨタ等10社で「中部圏水素利用協議会」設立（省・新エネ）
●大和エネルギー、愛媛で16MW風力稼働開始（省・新エネ）
●太陽光発電アセス4月施行へ省令・手引き整備（環境アセスメント）
●18年度家庭部門ＣＯ2排出量、対前年度9.4％減（地球温暖化対策）
●除去土仮置場の総点検受け、12ヵ所対策実施へ（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません