No.2510…2019.1.3
今週号12頁

＜新春インタビュー＞
森本環境事務次官-文明のグリーン化とＩｏＴで地域循環共生圏づくり

　2019年スタートの新春特別対談として環境省の森本英香・環境事
務次官に登場してもらい、平成時代の環境政策を総括してもらった。
パリ協定実施のための細目ルール決定の意義や適応対策などの具体
化、カーボンプライシングの方向性などＥＳＧ投資も含めて「歴史
の転換点」とする認識を聞いた。

＜第１レポート＞
洋上風力事業、開発目標拡大と産業群形成一体化で(下)

　洋上風力新法の施行に向け、経産省と国交省は共同で有識者等が
構成する検討会を設置、海域の利用基本方針や海域指定の要件など
の議論を開始した。欧米に較べて2～3倍とされる発電コストの低減
には、明確な開発規模の提示と関連産業群の拠点づくりが不可欠と
されているが実現性はどうか。

＜第２レポート＞
経産省19年度予算＋２次補正、再生エネ主軸に強靱化

　経済産業省は2019年度予算案（1兆2421億円）と18年度２次補正
予算案（2784億円）を発表した。従来予算案に加え、19年10月に予
定される消費税率10％引き上げによる経済減速を防ぎ、経済の回復
基調を持続させるために「臨時・特別の措置」として3504億円を充
てる。

＜第３レポート＞
19年度環境省予算案、エネ特会で廃プラ対策推進

　環境省の19年度予算案は、一般政策経費とエネ特別会計が8％ず
つ増額するも、東日本大震災復興財源が15％の削減で、総額は対前
年度当初予算比△7.4％の8874億円となった。資源循環・脱炭素化
対策を最重点に据えた。18年度第2次補正予算案は国土強靭化に向
け950億円を確保。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相が年頭所感、柔軟・強靭なエネ政策推進（エネルギー政策）
●「フロン排出抑制法」改正へ、直罰規定等強化（地球温暖化対策）
●パリ協定長期戦略懇、次会合からまとめ論議（地球温暖化対策）
●原子力規制委19年度予算案547億、補正は48億（原子力一般）
●北海道電力と日本原燃に保安規定違反示す（原子力一般）
●ガスＷＧ、卸取引活性化対象卸元は大手と準大手（電力・ガス）
●北海道電と四国電、卒ＦＩＴ継続買取を発表（電力・ガス）
●東京ガス、エネファーム累計販売11万台突破（電力・ガス）
●ＦＩＴ、2019年度ＰＶ入札対象は500kW以上へ（省・新エネ）
●東電ＥＰ、水力100％プランがＲＥ100に適用（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月27日号との合併号で12頁です。次号は10日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません