No.2440…2017.7.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
組織改編で環境政策への新たな経済社会統合目指す

　7月14日付け幹部異動で就任した環境省の森本事務次官、高橋地球
環境審議官、鎌形官房長、森下地球環境局長らが共同会見、政策の
方向性と課題を語った。森本次官は組織改編による｢縦割り排除｣、
鎌形官房長は｢環境・社会・経済のイノベーション導く組織づくり｣
などを強調。

＜ザ・キーマン＞
始末に困る存在が肝要、清水前原子力規制庁長官に聞く（上）

　今年1月に退任した清水前原子力規制庁長官に原子力安全規制行
政を振り返ってもらった。新たな規制の考え方は、従来の「絶対安
全神話」からどんな事実にもリスクはあるがそれを科学的な視点で
ミニマムとする、が基本だったと語った。さらに組織のあり方では
「始末に困る存在」にと指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●監視等委員会、関電の値下げ了承・8月実施へ（電力・ガス）
●特高・高圧顧客つなぎとめに電力会社値下げ交渉（電力・ガス）
●自然エネ財団、26年度の石炭火力は稼働率56％に低下（電力・ガス）
●自民議連が決議、「早期再稼働、国が前面に」（原子力一般）
●原子力災害会議で予測手法活用の留意点提示（原子力一般）
●ＩＥＡが世界のガス市場のリポートを発表（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ソフトバンク、エンコアード日本法人を子会社に（省・新エネ）
●ヒアリ対策で初の閣僚会議開催、追加策検討へ（生物多様性・外来種対策）
●海水温上昇で沖縄のサンゴ減少状況つづく（生物多様性・外来種対策）
●低炭素製品の３Ｒ体制構築支援へ6社決定（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…2040年までの再エネ投資は発電全体の3/4に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません