No.2453…2017.11.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
発送電分離へ、法的分離に伴う詳細設計が着々と

　電力システム改革の最終段階である発送電分離は2020年4月に施行
される。電力・ガス取引監視等委員会は、発送電分離に向けた詳細の
制度設計を進めている。経済産業省は18年4月に検討事項を反映した
省令を制定して、20年4月の発送電分離にあわせて省令を施行させる
予定だ。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設が福島・大熊町で本格稼働、除染土搬入へ

　福島県内の中間貯蔵施設のうち大熊町に建設された土壌貯蔵施設
と受入・分別施設が本格稼働に入った。双葉町の同施設も近く稼働
予定。来年度から除染土壌の搬入量を大幅に拡大する計画で、輸送
や搬入・貯蔵に際しての安全確保と用地確保、施設整備が当面主要
な課題となる。

＜第３レポート＞
ＪＥＲＡがＬＮＧ長期契約見直し、柔軟取引実現へ

　わが国最大のLNGユーザーのJERAは長期契約で輸入していたマレー
シア産の輸入を3年間の短期契約に変更、仕向地制限の撤廃とともに
割安価格での購入が実現した模様。同社はこの後中東のアブダビとカ
タールの長期引取契約の更新時期を迎えるが、それにどう反映される
か注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●都、100億円規模の個人向け環境債を追加発行（環境金融）
●経産省、ＥＳＧと無形資産投資の報告書（環境金融）
●イオン、水産物の持続可能性イニシアチブに参画（環境金融）
●廃棄時フロン回収率39％と依然低水準（地球温暖化対策）
●モンゴルで二国間ＣＯ２クレジット発行（地球温暖化対策）
●会計検査院、45ヵ所で防災機能不全と指摘（省・新エネ）
●東海第二原発が「適合」へ、対策費1740億工面（原子力一般）
●ＰＯＰs条約でジコホルを廃絶物質に指定へ（化学物質対策）
●生物多様性民間参画ガイド、9年ぶりに改定（生物多様性・自然保護）
●浪江町に国内初バッテリー再利用拠点設置へ（廃棄物・リサイクル）
●自然エネ財団の大林氏、グローバルリーダーシップ賞（叙勲・表彰など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…欧州高速道路でＥＶ充電ステーション競争

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません