No.2444…2017.8.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
基本計画見直し検討、再生エネ評価が最大焦点に

　3年に一度のエネルギー基本計画の点検・見直し作業が着手され、
今月末には2050年の温暖化対策を想定した「情勢懇談会」も開かれ
検討が本格化する。世耕経産相は骨格は現行と変わらずとの見通し
を述べたが、政策課題は山積している。特に再生エネルギーをどう
扱うかが最大の焦点だ。

＜第２レポート＞
ＬＰガス販売、料金透明化に向け資エ庁対応強化

　電力と都市ガスの小売全面自由化により、従来から自由料金であ
る液化石油（ＬＰ）ガスも料金透明化へ向けた取り組みが強化され
ている。資源エネルギー庁は今年2月に標準的料金メニューのホーム
ページ公表を明示したガイドライン制定など具体的措置を実施して
いる。

＜第３レポート＞
環境基本計画改定はＳＤＧｓ前面、新循環計画も指針案

　環境省は策定作業中の「第5次環境基本計画」の方向性を示した
中間報告案と「第4次循環型社会形成推進基本計画」の策定指針案
を相次ぎ公表、それぞれ来春の閣議決定を目指す。一方、国内企業
では、世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑える「SBTイニシァチ
ブ」への関心が高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●茨城県知事に原発容認大井川氏当選、東海第二?（原子力一般）
●世耕経産相、フィランドの核ごみ最終処分場を視察（原子力一般）
●「双葉復興拠点」国に計画申請、７市町村で初（原発災害対策）
●東ガス、田町スマエネⅡ街区高層タワー着工（電力・ガス）
●気象協会、電力取引価格予測サービスを開始（電力・ガス）
●電力の家庭向けスイッチング率、10％超え（電力・ガス）
●監視等委員会、取引所活性化アンケート結果公表（電力・ガス）
●日中韓、外来生物対策強化など共同声明採択（環境協力）
●オオタカの希少種指定解除へ、中環審が答申（生物多様性保全）
●都、豊洲市場再アセス実施せず・補正予算55億（土壌汚染対策）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-修学旅行2-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません