No.2446…2017.9.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー政策の展開、保坂資エ庁次長が見解

　この７月に資源エネルギー長官の次長に就任した保坂伸氏が専門
誌の共同会見に応じ、エネルギー基本計画の改定作業や2020年に実
施方針の電力発送電分離で想定される「総合エネルギー企業化」へ
の見通しなどを語った。特にＡＩとＩｏＴの動きがエネ産業の姿に
大きな影響を与える可能性を指摘した。

＜第２レポート＞
ＮＥＤＯの「スマコミ海外実証」、ビジネス化段階へ

　米ハワイ、仏リヨン、英マンチェスターで5年余実証してきたスマ
ートコミュニティ事業が終了、成果をビジネス化する段階に入って
きた。供給が不安定な太陽光と風力発電に対する需給制御、ＥＶ200台
が参加した充放電技術、温水器によるネガワット創出など、わが国
の高い技術水準を実証した。

＜第３レポート＞
「気候変動適応策推進法案」を次期通常国会に提出へ

　環境省は「気候変動適応策推進法案」（仮称）を来年の通常国会
に提出する方針を固めた。自民党提言をベースに省内で法案を固め、
各省調整に入る。一方、外務省は「気候変動と脆弱性に関する報告
書」を公表、報告書をパリ協定など今後の交渉に反映、経済・技術
協力などに活用へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●廃棄物法の有害使用済機器に家電32品目指定へ（廃棄物処理・リサイクル）
●総務省、ＰＶ設備の廃棄処分で法制化勧告（廃棄物処理・リサイクル）
●自然電力など、洋上風力作業船を建造へ（省・新エネ）
●ブループラネット賞歴代受賞者、温暖化の共同声明（温暖化対策）
●環境危機時計最も進む、トランプ大統領の影響大（温暖化対策）
●日産、400km走行の新型ＥＶリーフを公開（自動車）
●電力ガス検討作業部会、容量市場の検討開始（電力・ガス）
●東電柏崎刈羽原発、異例の留保条件集約へ（原子力一般）
●「廃炉等中長期工程表改定案」を福島県に報告（原子力一般）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません