No.2443…2017.8.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力調達の環境配慮契約方針見直し11月上旬に決定

　国の機関が調達する電力・自動車・建築物など6種類について、
価格競争の入札前に参加資格を裾切りする環境配慮契約基本方針の
見直し検討作業が開始され、11月上旬にも来年度の内容が確定する。
電力小売競争は東京、大阪が激戦区となっており、大きな影響を与
えそうだ。

＜第２レポート＞
エネ基本計画見直し開始、骨格変更には消極的

　経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業を開始した。しか
し、具体的数値目標などの骨格変更には消極的だ。大震災から6年
経ち、国内外のエネルギー情勢が著しく変化していることから、積
極的に見直すべきだとの意見が出ている。年度内に計画見直しの取
りまとめを目指す。

＜第３レポート＞
水俣条約が発効、締約国会議で途上国支援拡大表明へ

　「水銀に関する水俣条約」が８月16日に発効した。同時に「水銀
環境汚染防止法」が施行、大気汚染防止法や廃棄物処理法の規制措
置も順次実施へ。一方で環境省は途上国支援の拡大に乗り出す。9
月24～29日に開催される第1 回締約国会議で、途上国支援の積極展
開を表明へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第5次環境基本計画中間まとめ、ＳＤＧｓ取込み（環境行政・施策一般）
●環境・経産、国立公園でカーボン・オフセットへ（地球温暖化対策）
●富士通、18年度までに再生エネ利用6％以上目標（環境経営）
●名古屋議定書2年10月遅れで発効、指針同時施行（生物多様性保全）
●バラスト水処理設備の設置期限を国内法で規定（生物多様性保全）
●都、豊洲市場の環境アセス書変更届を提出（環境アセスメント）
●中部電・武豊石炭火力に経産省も厳しい勧告（電力・ガス）
●都市ガスのスイッチング、34万件突破（電力・ガス）
●東京ガス、業務用の換気警報器50万台突破（電力・ガス）
●自然エネルギー財団、ＦＩＴ制度の総括で報告（省・新エネ）
●ＦＩＴ、大型ＰＶ入札の手数料12万7000円（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…バイオ燃料生産に土地利用変更のリスク

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません