No.2445…2017.9.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
18年度エネ特会、省エネ17％増とＡＩ等に新規100億円

　経済産業省は8月31日、18年度予算の概算要求を発表した。エ
ネルギー対策特別会計は今年度比1.7％増とほぼ横ばいの8621億円。
一般会計4013億円と特許特別会計1564億円を合わせて計1兆4198
億円の要求となった。エネ特会は、「福島の復興加速」を最優先
に掲げる。

＜第２レポート＞
環境省要求3％増1.1兆円、経済社会との同時解決前面

　環境省は18年度概算要求を発表、総額は3％増の1兆516億円となっ
た。重点施策は「環境問題と経済社会問題の同時解決」を筆頭課題
に設定。低炭素と資源循環、自然との共生、経済成長や地域活性化、
少子高齢化、国土強靭化、国際貢献などとの統合的解決を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電柏崎刈羽原発、留保条件つきで審査合格へ（原子力一般）
●規制委は661 億、防災対策は235 億円を要求（原子力一般）
●経産の技術開発予算、エネ・環境関連を拡充へ（予算関連）
●エネルギー情勢懇初会合、現実とのギャップ論（エネルギー政策）
●電力調達環境配慮事項を検討、集約は次回以降（電力・ガス）
●東電ＥＰ、ガス事業を関東全域に拡大して攻勢へ（電力・ガス）
●ガスのスイッチング、近畿圏20 万件突破（電力・ガス）
●環境省、オゾン層監視結果年次報告書を公表（地球温暖化対策）
●東京都、高濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬に助成金（廃棄物・リサイクル）
●国交省の屋上緑化報告、1件当たり面積3割増（環境ビジネス）
●環境問題最前線のジャーナリスト講座を開催（催事など）

◎海外巡見…ドイツの地域暖房、再生エネ拡大へ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません