No.2449…2017.10.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力調達の環境配慮、「非化石証書」も取り入れへ

　環境配慮契約法に基づく裾切り基準の考え方を決める電力専門委
員会が開かれ、2018年度の運用方針の基本方向を固めた。環境配慮
を実施していない機関等がまだ約1/3あることから、周知を徹底さ
せ、次年度以降に公表措置を検討する。裾切り基準は現行通り電力
供給エリアごとに設定する。

＜第２レポート＞
福島第一原発廃炉工程を改定、核燃料搬出３年先送り

　政府は先月26日、東電福島第一原発の廃炉中長期ロードマップを
改定した。核燃料デブリと廃棄物の取り組み方針を新たに決定、工
程目標では使用済核燃料の取り出し開始と、核燃料デブリを最初に
取り出す号機選定時期の先送りを決定。ただ廃炉工程全体の枠組み
は維持した。

＜ザ・キーマン＞
エネ研豊田理事長に目指すべき政策の方向性を聞く(下)

　日本エネ経済研究所の豊田理事長は、原発の安全規制について米
国のような事業者の柔軟な対応の容認、規制側と被規制側との共通
言語の必要性、確率論的リスク評価の取り入れなど過剰規制からの
脱皮を指摘する。現行のエネルギー基本計画は評価したものの電気
事業等の収益悪化を危惧する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党衆院選公約、引き続き原発再稼働を明記（エネルギー・環境政策）
●18年度向け調整力、電源Ⅰは計1128万kW（電力・ガス）
●四国電力、18年４月から送配電事業社内分社化へ（電力・ガス）
●仙台石炭火力、健康被害で運転差し止め提訴（電力・ガス）
●東電柏崎刈羽安全審査書案、大きな異論なく了承へ（原子力一般）
●マツダ、トヨタなど、新会社設立しＥＶ開発へ（省・新エネ）
●炭素価格検討会で諸富委員ら「具体案」提示（地球温暖化対策）
●水銀条約締約国会議で資金援助枠組みなど採択（廃棄物処理・リサイクル）
●東ガス、豊洲の開発用地で基準超え有害物質（土壌・地下水汚染対策）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません