No.2439…2017.7.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ卒業へ、中長期の導入施策基本方針を集約

　経済産業省資源エネルギー庁は、今後ＦＩＴ制度に依存せず自立
して再生可能エネルギーを導入拡大させていくための中長期的な導
入施策の基本方針を論点整理した。今後、関連する審議会等で具体
的に制度化される。カギとなるのは既存系統を最大限活用する日本
版コネクト＆マネージだ。


＜第２レポート＞
ＩＭＯ、来春に「温室効果ガス削減戦略」策定へ

　国際海事機関（IMO）は、外航船から排出されるCO2等削減に向け、
「温室効果ガス削減戦略」の検討に着手。日本は燃費ベースの目標
設定と燃料油課金制度の導入を主張、総量ベースと排出量取引の導
入を主張する欧州と対立。来春の策定を目指す。燃料Ｓ分の規制強
化で不正防止策の検討も開始。

＜ザ・キーマン＞
国内系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（下）

　荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授は、インテグレーシ
ョンスタディ（ＩＳ＝電源・需給対策技術の導入に関する「統合検
討」）を用いれば、安く、安定的で、持続可能にという三つの原点
から離れることなく、電源導入による社会全体のコスト負担や影響
を解析できると強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス中川崎天然ガス増設計画中止を発表（電力・ガス）
●横浜市でトヨタなど水素供給実証事業開始（省・新エネ）
●北海道電力の原発安全向上、新対応で投資増も（原子力一般）
●環境省、14日付で組織改革・課室長級人事発令（人事異動・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）
●原子力規制庁人事異動（先週号からの続報）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません