No.2441…2017.8.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
「核のゴミ」最終処分場、適地地域明示し理解活動へ

　政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地選定に向けた第
一弾として、日本列島を「好ましくないエリア」と「好ましいエリ
ア」に色分けしたマップを自治体に送付するとともに公表した。今
秋から国民向けの理解醸成活動を広く展開する一方で、社会科学的
な要素も検討する。

＜第２レポート＞
ＲｏＨＳ改正にらみ、伝達の海外普及が課題に

　経済産業省が主導して開発した化学物質情報伝達方式の「ケムシ
ェルパ」を採用する企業が増えてきた。国内の電機業界にある二つ
の伝達方式は、ケムシェルパに集約されていく。欧州ＲｏＨＳの改
正が２年後に迫っており、日本発の伝達方式を早期に海外普及させ
る必要がある。

＜ザ・キーマン＞
最先端知見取り込む、清水前原子力規制庁長官に聞く（中）

　任期中に最大の案件となった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の最
終結論までの経緯を振り返り、規制庁の判断はあくまで安全面から
であり、核燃料サイクルの妥当性に言及したものではないとの見解
を示した。個別原発の安全審査に長期を要した点は、事業者との腹
の探り合いが影響したと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●国立公園のブランド強化へ「統一マーク」発表（生物多様性・自然保護）
●省エネ法基準改正で企業の投資拡大後押し（省・新エネ）
●中国電力と広島ガスが共同でバイオ発電（省・新エネ）
●監視等委員会、発送電分離の行為規制を議論（電力・ガス）
●インバランス料金、10月から新算定方式に（電力・ガス）
●「福島イノベ構想閣僚会議」初会合で取組方針（原発災害対策）
●気候変動の適応策事業を全国と6地域で実施（地球温暖化対策）
●環境インフラ海外展開戦略で組織整備と予算拡大（環境協力）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-修学旅行Ⅰ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません