No.2405…2016.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ22開幕、経産省は海外貢献と投資拡大新提案

　国際的な地球温暖化対策枠組み「パリ協定」が４日に発効した。
7日からはモロッコ・マラケシュでＣＯＰ22がスタート、パリ協定を
補完する詳細ルールの整備に着手した。一方、国内では環境省と経
産省がそれぞれ年度末に向け、長期温暖化対策戦略を検討中。経産
省は新たな海外貢献策を国際提案する方針だ。

＜第２レポート＞
気候変動の最優秀取組に、日本企業22社を選定

　世界の5000社以上を対象にした気候変動問題の取り組みを評価す
る「CDP」の日本報告会が開かれ、わが国からはトヨタなど22社が最
優秀の「Aリスト」に選定された。高評価を受ける日本企業は増大し
ているが、海外勢に比べて野心的な目標が聞かれず、対応姿勢の温
度差が目立った。

＜ザ・キーマン＞
火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く(上)

　大手電力の火力原子力発電事業が需要の減少や電力システム改革
への対応などから歴史的な岐路に立っている。再生可能エネルギー
の急増や国際的なＣＯ２削減要請にどう対処していくかも重要課題
だ。そこでこれまでの発電事業に深く関わった火力原子力技術協会
の中澤専務理事に現在の認識などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原発廃炉費用と損害賠償の託送料引当て議論（原子力一般）
●東京電力など、住宅ＩｏＴサービス実証を開始（電力・ガス）
●監視等委員会、電力競争評価の基本方針案を提示（電力・ガス）
●ＦＩＴ、風力等の複数年度価格設定を最大3年に（省・新エネ）
●北海道電力など、稚内で水素活用出力安定化調査（省・新エネ）
●環境と経産省、次期国会でバーゼル法改正へ（廃棄物・リサイクル）
●国交と経産省、排ガスと燃費算定に国際標準導入（自動車排ガス規制）
●小池都知事が豊洲ロードマップ、カギはアセス（自治体の環境対策）
●シンポ「世界に遅れとる日本企業の気候変動対策」（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません