No.2407…2016.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電改革、統合・再編論議前のめりに異論も

　先週開かれた東京電力改革・1F問題委員会で、東電HDの廣瀬社
長が福島賠償等のために捻出する資金について、従来のコスト削
減見通し額の4.8兆円にさらに1兆円上積みする新たな対応策を提
示した。しかし、他電力との統合・再編が巨額なコスト削減に叶
うとする1F 委員会は東電に一層の具体化を求めた。

＜第２レポート＞
広域機関、連系線利用ルールの見直し方針固める

　電力会社間をまたいで活用する地域間系統連系線の現行運用ルー
ルは現状の変化に十分に対応できなくなっている。そこで電力広域
的運営推進機関は、連系線利用ルールの見直しを検討し、方針が固
まった。ただ、目下発生している北海道電力や東北電力の風力発電
の系統受入れ制約の問題には間にあわない。

＜第３レポート＞
ＰＣＢの期限内処理実現へ電気工作物掘り起し

　環境省はＰＣＢ適正処理検討委員会を開き、高濃度のＰＣＢを含
有する電気工作物の無害化処理に関して、環境省と経産省が連携し
て取り組む方針を確認した。とくに北九州エリア内のトランス類等
の処理期限まで500日足らずに迫っており、今後、処理状況を半年ご
とに確認し、取り組みの一層の加速化を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定ルールは18年決定へ、ＣＯＰ22閉幕（地球温暖化対策）
●稲庭岳風力計画アセスに抜本見直し、案件続出（環境アセスメント）
●亜鉛・カドミ排水基準暫定基準適用を延長（水質汚濁）
●新たに屋久島など島嶼地域希少種33種を指定（自然保護・生物多様性）
●原発賠償新制度、事業者の「無限責任」原則に設計（原子力一般）
●関電美浜原発3号20年延長運転認可、投資は巨額（原子力一般）
●低炭素と電力インフラの再構築でシンポ開催（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ改正法施行、海外企業株の取得模索（石油資源開発）
●トヨタ、12月にＥＶ新組織を発足（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、ＰＶ遠隔監視100万kW 突破（省・新エネ）
●建産協、中小工務店向けＺＥＨセミナー開催（催事など）

◎海外巡見…「アマゾンのサバンナ化阻止に国際的支援を」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません