No.2398… 2016.9.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「仮想発電所」構築へ、国内７ヵ所で実証事業を展開

　経済産業省は仮想発電所（バーチャルパワープラント＝ＶＰＰ）
の取り組みを強化している。2016年度の実証7地域が今年7月末に決
定。7地域のプロジェクトは、防災や出力制御などそれぞれ特徴があ
る。加えて来年度概算要求では今年度予算29.5億円の倍増となる60
億円を要求した。動向を追った。

＜第２レポート＞
省エネ、ＣＯ２削減抜本強化、各省が連携事業を拡大

　政府の2017年度概算要求で、各省の省エネルギー施策が明らかに
なった。環境省は｢COOL CHOICE｣で家電買換えを促進、中長期的対策
として国内排出量取引の制度設計に着手する。経産省も産業対策な
ど抜本強化。両省は国交や農林等との連携を拡大し、民生・業務・
運輸部門などで対策強化を図る。

＜第３レポート＞
自民再生エネ議連、系統強化・買取区分見直しを要望

　自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟が新たな「提言」
を官邸と関係省庁に提出した。提言では買取価格区分の見直しなど
一層の導入を促すための措置を個別具体的に約30項目を指摘。近く
再開される経産省の新エネルギー委員会による改正ＦＩＴ法を踏ま
えた詳細制度検討への反映が注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省が燃費データ不正防止策公表、罰則適用も（自動車環境対策）
●経産省、長期温暖化戦略で国内投資拡大方策検討（地球温暖化対策）
●電力42社の15年度ＣＯ２排出量、約６％減少（地球温暖化対策）
●経産・環境省「水銀使用製品のガイドライン」を公表（廃棄物・リサイクル）
●食品廃棄物の不正転売防止で判断基準改正へ（廃棄物・リサイクル）
●都、市場移転問題でＰＴ設置・専門家会合も再開へ（土壌汚染対策）
●関西電と中部電もガス事業へ本格参入で販売活動（電力・ガス）
●ＪＥＲＡがＬＮＧ＋石炭火力計約600万kW届出（電力・ガス）
●東京電と東北電、原子力防災相互協力基本合意（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、需要開拓費の織り込みを容認（電力・ガス）
●経産省とＮＥＤＯが省エネ技術戦略を改定（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません