No.2396… 2016.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省17年度概算要求４％減、規制委は体制強化

　環境省の2017年度概算要求額は、除染対策費の大幅減により対前
年当初予算比4％減となった。ただし帰還困難区域対策が事項要求の
ため、その分が年末に向け積み増しされる。今年度第２次補正と連
動させ「復興・創生」に全力を挙げる。一方、原子力規制委員会は
原子炉規制法改正を踏まえ体制強化を図る。

＜第２レポート＞
2017年度エネ特会要求、福島の再生エネ支援を本格化

　経済産業省は8月31日、2017年度予算の概算要求を発表した。一般
会計は今年度を13.3％上回る3819億円。エネルギー対策特別会計は
今年度比9％増の9140億円、一般会計分と合わせると計1兆4457億円
(9.5％)の増額要求となった。エネルギー関連施策重点として今年4
月に策定したエネルギー革新戦略を実行する。

＜第３レポート＞
泉田新潟知事４選不出馬も、柏崎原発再稼働の道険し

　東京電力の経営姿勢と福島第一原発事故対策にきびしい姿勢を示
してきた新潟県の泉田知事が突然10月の知事選に不出馬表明、その
理由が様ざまな憶測を呼んでいる。地元の柏崎刈羽原発の再稼働に
はプラス効果との見方が強いが、鹿児島県で見られた原発停止要請
の動きや新潟県が示した宿題も多くまだ不透明だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小池知事が築地移転延期決定・環境保全を優先（土壌汚染対策）
●首相、帰還困難区域対応で法制度・予算化を指示（東日本大震災）
●国土強じん化17年度要求で総額4.4兆円計上（国土強靱化）
●沖縄サンゴ礁で９割白化、温暖化影響色濃く（生物多様性）
●環境省、国立公園満喫プロ推進へ人員強化（生物多様性）
●資源開発確保の強化対策、下部機関でさらに検討（石油・LNG等）
●電力・ガス事業改革の最終制度設計を本格議論（電力・ガス）
●経産省、ネガワット取引ガイドラインを改定（電力・ガス）
●エクソル、ＰＶ設備増設の新サービスを開始（省・新エネ）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…インドの太陽光パネル設置の強敵はサル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません