No.2408…2016.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ22閉幕、気候変動パリ協定ルール18年策定へ

　気候変動枠組み条約第22回締約国会議が2020年以降の新たな地球
温暖化対策の枠組みとなるパリ協定の詳細ルールの策定工程を決め
た。まずは各国が今春までに意見書を提出、5月の作業部会で本格交
渉に入り、18年のＣＯＰ24で採択を目指す。先進国と途上国の二分
論や適応策の位置づけなどが課題に。

＜第２レポート＞
原子力事業再編統合検討に規制委員会がブレーキ

　原子力規制委員会が東電改革・１Ｆ問題委員会で共通認識になり
つつある事業の統合再編論議に異論を唱え、経産省に対して安全規
制面も考慮した対応を促した。特に原発の運営主体の変更には再稼
働審査の凍結もありえることを示唆した。今後は両者が事務的な随
時接触する機会を設け情報交換を行う。

＜ビッグ花火＞
「豊洲問題」めぐるＹ教授の環境政策論議

　東京・豊洲への市場移転問題ではベンゼンなど有害物質が地下水
から検出され、論議を呼んでいる。筆者はこれをゼロに抑えること
は不可能だとして〇×式の安全性論議に疑問を呈し、市民と専門家
による対話創出を提起する。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、エネ小売り企業の省エネ指針中間報告案（電力・ガス）
●電力改革市場整備で、容量メカニズムと非化石議論（電力・ガス）
●経産省、北海道電力と東北電力の風力対応方策（電力・ガス）
●ＬＮＧ産消対話で、一層の取引柔軟性を共有（石油・ＬＮＧ）
●建築物省エネ法、来年4月1日より全面施行（省・新エネ）
●省エネ小委、複数事業者連携の骨子案を審議（省・新エネ）
●国立公園普通地域へのメガソーラー設置基準明確化（省・新エネ）
●日立、自己託送制度を活用したＥＳＣＯ事業（省・新エネ）
●食品廃棄物不正転売防止で判断基準改正案まとめる（廃棄物・リサイクル）
●国立公園満喫プロ公式パートナーにＪＲなど（国立・国定公園）
●12月の地球温暖化防止月間で多彩なイベント（催事など）
●『TOMORROW パーマネントライフを探して』（催事など）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません