No.2339… 2015.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
小売自由化競争開始で、電源構成の開示ルールに異論続出

　経産省は来年４月からの電力小売事業全面自由化に向け、実施ま
でのスケジュールおよび必要となる販売活動における情報開示など
を省令・指針などに規定する作業を急ぐ。法律の付則で規定された
３段階の「検証規定」をクリアする作業にも着手した。情報開示の
あり方では電源構成の義務化が最大の論点だ。

＜第２レポート＞
日本気象協会、日射量予測の精緻化などでＰＶ普及後押し

　経済産業省は、再生可能エネルギー普及拡大と国民負担の軽減を
両立させるためのＦＩＴの見直しを始めた。日本気象協会は最新デ
ータの拡充や衛星を使った日射量予測の精緻化で成果をあげており
発電量予測の精度アップは、再生エネ導入拡大と国民負担軽減の両
立に大きく貢献しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
新段階のＣＯ２等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く（上）

　今年末のＣＯＰ21では、ＣＯ２等削減で主要途上国も参画するプ
レッジ＆レビュー方式の採択が確実視されている。海外を対象にし
た削減事業や排出量取引事業の位置づけが大きなテーマとなる。三
井物産戦略研究所・シニア研究フェローの本郷尚氏に、最新の排出
量取引市場動向などを聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●９電力が株主総会、「脱原発」提案は否決（電力・ガス）
●東京ガス株主総会、導管分離の懸念払しょく（電力・ガス）
●原子力小委、核燃料サイクル検討部会設置（省・新エネ）
●自民党委員会で、電源構成の表示義務化に要望（省・新エネ）
●ＰＶ廃棄パネル急増、40年度試算は80万t（省・新エネ）
●16～20年度復興事業費6.5兆円、地元負担は圧縮（東日本大震災）
●経産省の幹部異動、懸案事項多く大幅遅れか（組織改正・人事異動）
●経産省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません