エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2333… 2015.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２等30年削減目標決定へ、達成経路不明で対策強化見えず

　2030年に向けたＣＯ２等削減目標が与党内の調整を経て最終決定、安
倍首相は来月のＧ７サミットで正式表明するとともに、国連事務局に提
出する。目標値とした13年排出量比26％削減は国内対策の真水では約△
23％に当たるが、ＪＣＭ等を組み込めば△30％も可能との指摘も。国内
対策の強化が注目される。
　
＜第２レポート＞
ネガワット取引実証事業、ビジネス市場への試金石に

　経済産業省は2016年の電力小売全面自由化に伴い、17年のネガワット
取引市場創設に向けた取り組みを強化している。同省は今年３月末にネ
ガワット取引のガイドラインを策定したほか、今年度は17件の実証事業
を採択。実証事業の展開によって、ガイドラインの有効性を確認する。

＜ザ・キーマン＞
浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く（下）

　環境政策全般に対して重要な意見具申を行ってきた中央環境審議会の
会長に今年２月就任した浅野直人・福岡大学名誉教授。温暖化対応で重
要な再生可能エネルギー導入はやる気の問題と語り、アセス法の趣旨を
もっと理解して使い方を工夫してほしいとも訴えた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電の料金再値上げ認可、夏期は4.62％に圧縮（電力・ガス）
●志賀原発「活断層の可能性」、１号は廃炉も（原子力一般）
●福島第一、１号の建屋カバーの解体開始（原子力一般）
●自民提言案、福島の避難指示16年度中解除を（東日本大震災復興）
●復興庁、16年度以降事業で一部地元負担示す（東日本大震災復興）
●自民・林政小委が違法伐採木材輸入問題議論（森林保護）
●13年度大気汚染、ＰＭ2.5達成率は過去最悪（大気汚染対策）
●経産省、ＦＩＴ賦課金未納で日本ロジテック公表（省・新エネ）
●原発の発電コスト、「10.3円以上」に微増（エネルギーミックス）

花火…行くに径に由らず

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2332… 2015.5.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーミックス、原発は20～22％。ＣＯ２等削減目標は26％

　経済産業省は、2030年のエネルギーミックス（電源構成）を原子力
20～22％、再生エネ22～24％、火力56％とする案を示した。経年原発
十数基の運転延長が必要で、原発依存度低減につながらないとの批判
が出ている。また、政府は30年までに温室効果ガスを13年比で26％削
減する目標案を示した。
　
＜ザ・キーマン＞
浅野・中環審会長に温暖化対応、足元の環境を聞く（上）

　公正で長期的な視点が求められる環境政策全般に対して重要な意見
具申を行ってきたのが中央環境審議会だ。その会長に今年２月就任し
た浅野直人・福岡大学名誉教授は、地球的視点での温暖化対応を訴え、
建設計画が急増している小規模石炭火力への対応も急務だと語った。

＜第２レポート＞
人工光合成でＣＯ２を資源化、20年代の実用化も視野に

　ＮＥＤＯは、太陽光エネルギーを使って水から水素を製造する人工
光合成で世界最高効率２％を達成したと発表。パナソニック、東芝も
効率アップに成功しており、20年代の実用化が見えつつある。人工光
合成が商業化されると、ＣＯ２を材料に化学製品や燃料が生み出せ、
温暖化対策の切り札となる。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●電力決算で東電・東北電大幅黒字、4社長交代へ（電力・ガス）
●電力のＣＯ２対策ヒアで学識者が厳しい意見（地球温暖化対策）
●九州電力、種子島で初の出力制御を実施（省・新エネ）
●北陸新幹線延伸、ラムサール湿地保護で変更（環境アセス）
●関電、高浜１、２号の20年運転延長を申請（原子力一般）
●日中韓環境相会合、大気汚染など対策強化へ（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

【訂正】本誌№2330の4頁、左段の上から１行目「15年1月」は「15年10月」に、
同じく4行目から5行目にかけて「16年末」は「16年夏ごろ」のそれぞれ誤りで
した。お詫びして訂正します。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2331… 2015.4.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力急増歯止め焦点、削減枠組み不調には稼働率制限も

　政府は日米首脳会談への対応と有識者会議でのまとめに向け、20
30年におけるエネルギーミックスとＣＯ２等削減目標案を固めた。
政府与党との調整も踏まえ、5月中に最終決定する。ただ自民党内
には未調整の複数案があるほか、最近ラッシュの石炭火力計画には
批判も強く、電力業界の枠組み構築が大きな課題だ。
　
＜第２レポート＞
千葉県内の指定廃棄物処分場、候補地に東電千葉火力

　環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴い千葉県内で発生した
指定廃棄物処分場の候補地に東電千葉火力発電所（千葉市）を選定
、千葉市と千葉県に詳細調査実施への協力を求めた。市と県は地元
に十分な説明をするように要請したが、反対運動も予想され、市は
難しい判断を迫られる。

＜ザ・キーマン＞
転換期の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（下）

　ＦＩＴ導入によって参入した再生エネ事業者が競い合いながらも
、安定的に事業を展開していく環境づくりをどう行うのか。また、
コストが安い風力はどこまで可能性を伸ばすのか――経産省資源エ
ネルギー庁の松山泰浩・新エネルギー対策課長に、転換期にある再
生エネの今後を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●原発20～22％、再生エネ22～24％軸に原案提示へ（エネルギーミックス）
●川内原発運転差し止めを却下、司法判断割れる（原子力一般）
●規制委と安全対話、東北電力「発電所別担当を」（原子力一般）
●廃炉国際共同研究センター、東海村に開所（原子力災害対策）
●４県知事、復興事業の全額国費継続を要望（東日本大震災）
●環境省、パラオのＰＶ設置事業をＪＣＭに登録（地球温暖化対策）
●ラムサール条約候補地に芳ヶ平湿地群など４ヵ所（生態系保全・生物多様性）
●環境省が微小プラごみ初調査、沖合でも汚染深刻（生態系保全・生物多様性）
●規制委委員、中村氏後任に伴氏を提示（人事）

◎海外巡見…インドの大胆なＰＶ導入構想に疑問符

［お知らせ]　ＧＷのため５月７日号は休刊し、次回発行は14日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2330… 2015.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
高浜３、４号運転認めず、「新規制基準は不十分」とも指摘

　関西電力高浜３、４号の運転差し止めを求めた仮処分の申し立て
で福井地裁は、再稼動を認めない決定を出した。仮処分決定で原発
の運転を認めない判断を示したのは初めてで、年内と見込まれてい
た再稼動が遅れることは必至だ。また決定は「新規制基準に適合し
ても安全性は確保できない」とも指摘した。
　
＜第２レポート＞
東電と中部合弁「ＪＥＲＡ」発足、最大の火力・燃料会社へ

　東電と中部電が対等出資する火力発電・燃料調達の新会社ＪＥＲ
Ａが30日誕生する。資本金4.8億円・人員約50人での出発だが、提
携事業の拡大とともに体制を充実させ、2017年春には既存火力事業
を新会社に移行するかどうかの結論を出す。「一時的公的管理」を
規定した東電の総合特別事業計画も見直す。

＜ザ・キーマン＞
転換点の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（上）

　2012、13年度と太陽光発電（ＰＶ）は爆発的に普及したが、14年
９月に九州電力など５電力会社による系統接続保留問題を契機に、
ＰＶ普及は新たな段階を迎えている。「ＰＶ100年構想」を持論と
する経産省資源エネルギー庁の松山泰浩・新エネルギー対策課長に
、転換期にある再生エネの今後を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２等削減目標の緊急提言、石炭火力規制言及（温暖化対策）
●ＣＯ２等度排出量増え、13年度は過去2番目（温暖化対策）
●13年度エネ需給実績、エネ消費３年連続減少（エネルギー需給）
●コストＷＧ、原発の発電コスト見直し論議（エネルギーミックス）
●今夏電力需給は節電目標なし、ＦＣは東清水等（電力・ガス）
●第３弾の電力システム法案、衆院で審議入り（電力・ガス）
●四国電力、伊方３号再稼働へ補正書提出（原子力一般）
●指定廃棄物の「最終」処分場を「長期管理」に（原子力災害対策）
●中間貯蔵地元委が初会合、安全管理徹底を要請（原子力災害対策）
●岩谷、初のショールーム併設水素ステーション（水素社会）
●環境省、水素サプライチェーン実証に４事業採択（水素社会）
●再生エネ設備リサイクルルール策定へ（省・新エネ）
●エネ庁田久保企画官、ＬＰガス料金体系収斂へ（石油・ＬＰＧ等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2329… 2015.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＵ、米などＣＯ2等削減目標提出、日本は大詰め調整へ

　年末のＣＯＰ21での新たな温暖化ガス削減枠組みの決定に向けて、
ＥＵや米国、ロシアなど７ヵ国・地域が約束草案を条約事務局に提
出した。国内では自民党調査会がエネルギーミックスの提言や削減
目標を議論、６月のサミットを前にわが国の約束草案の決定をめぐ
る駆け引きはヤマ場に入ってきた。
　
＜第２レポート＞
地域経済を環境で“健康診断”、域内にエネ収支を還流

　環境省は全国1800の自治体を対象に、環境とエネルギー収支に着
目した地域経済循環分析に着手した。まず希望する自治体にデータ
ベースを提供、次に省エネ・再生エネ等導入拡大の施策展開に連動
させる。再エネ事業では地域経済への寄与が少ないとの批判が出て
おり、制度見直しが重要な課題になってきた。

＜第３レポート＞
東証にインフラファンド市場、再生エネ導入の呼び水に

　公共インフラ分野を投資対象とするインフラファンド市場が４月
中に、東京証券取引所に創設される。再生可能エネルギー発電事業
などが対象で、事業者にとって同市場は新たな資金調達手段となる
。系統接続保留問題以来、停滞している再生エネ導入の呼び水にな
るとの期待が膨らんでいる。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電料金再値上げ、個別論点ほぼ了し査定案へ（電力・ガス）
●ＯＣＣＴＯ、初の電力融通指示（電力・ガス）
●自民調査会、経団連とＮＧＯからヒアリング（地球温暖化対策）
●経団連、エネミックスで原子力25％超提言（地球温暖化対策）
●国環研、大震災でフロン類大量排出と発表（地球温暖化対策）
●原発調査ロボット、格納容器投入も停止（原子力一般）
●伊方３号の安全審査実質終了、合格３ヵ所目に（原子力一般）
●浜通りに廃炉共同研究室とリサイクルパーク（原子力防災対策）
●埼玉県、東京都がＦＣＶ導入補助の募集開始（再エネ・省エネ）
●食品廃棄物の再生利用率、食品製造業は95％に（廃棄物・リサイクル）
●火原協など、再生エネ拡大と火力運用シンポ（シンポジウム）
●野生で生まれたトキのペアが抱卵、36年ぶり（生態系保全）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根7―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2328… 2015.4.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力広域的運営推進機関が発足、システム改革本格始動へ

　電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）が１日発足した。電力シ
ステム改革の第１弾であるＯＣＣＴＯの設立により電源の広域的な
活用に必要な送配電網が整備され、全国大の電力安定供給体制が強
化される。さらに送電系統網の広域連系により再生可能エネルギー
受け入れ量を増やすなど重要な役割を担う。
　
＜第２レポート＞
進む電力の省エネ、ネガワット取引ガイドライン策定

　電力の省エネへの取り組みが進んでいる。経済産業省は３月末、
ネガワット取引市場創設に向けてガイドラインを策定したほか、新
設火力発電所を省エネルギー法で規制する方針を示した。また、環
境省も同月の検討会で環境アセス対象外の小規模石炭火力のガイド
ライン見直し項目をまとめた。

＜ザ・キーマン＞
エコカー競合時代を先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く（下）

　「自動車産業戦略2014」をとりまとめた経産省の伊吹英明・自動
車課長に中長期展望を聞いた。伊吹課長は「電気自動車なのか燃料
電池車か、次世代自動車で何が主役になるかはマーケットが決め
る」「米カルフォルニア州のＺＥＶ規制は中小メーカーの事業戦略
に影響する」と将来像を力強く語った。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●経産省「ベースロード電源６割」、原発は２割軸に（エネルギーミックス）
●環境省、30年の再生エネ24～35％可能（エネルギーミックス）
●東電の火力入札は募集規模未達、石炭焚き大半（電力・ガス）
●規制委、老朽原発３基の安全審査入り（原子力一般）
●水俣市などエネ費用の域内化検討、環境省も支援（省・再生エネルギー）
●サンゴ礁減少傾向続く、沖縄では回復の兆しも（生態系保全・生物多様性）
●久留米市が生物多様性報告書、市町村では九州初（生態系保全・生物多様性）
●水俣病対策など主導、近藤次郎氏死去（訃報）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2014年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2327… 2015.4.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力ＣＯ２対策枠組み着手、責任主体誰かで不透明さ残す

　続々具体化する大型石炭火力等の新増設計画の行方を左右するの
が電力業界全体で行うＣＯ２削減計画の枠組みづくりで、大手電力
(電気事業連合会)と新電力側の初会合が先週開催された。今後は月
1回のペースで開催する予定だが、政府のエネルギーミックスが決
まらないと合意が困難という見方もある。
　
＜第２レポート＞
大規模非住宅に省エネ義務付け、国交省が法案提出

　政府は、延べ床面積2000㎡以上の業務用ビル等非住宅建築物を
新・増築する建築主に対し、建築物のエネルギー消費性能基準（省
エネ基準）への適合を義務づける新法（建築物のエネルギー消費性
能の向上に関する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。民生部
門の省エネ強化が狙いで、17年度までの施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
エコカー時代を先導する経産省の伊吹・自動車課長に聞く（上）

　トヨタの燃料電池自動車「ミライ」を筆頭に、次世代自動車市場
が活況を呈している。「自動車産業戦略2014」をとりまとめた経産
省は、次世代自動車の普及促進をはじめとする先進的な国内市場構
築や自動車産業のグローバル化推進方策を示した。同省の伊吹英
明・自動車課長に中長期展望を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力が15年度供給計画、供給力確保は未定（電力・ガス）
●九電など、200万kW石炭火力で首都圏参入（電力・ガス）
●東ガス、日立ＬＮＧ基地２号タンク建設へ（電力・ガス）
●社長交代へ　中部電は勝野氏、東北電は原田氏（電力・ガス）
●規制委、敦賀と東通「活断層」評価書受理（原子力一般）
●発電コスト検証ＷＧ、原発コストを論議（エネルギーミックス）
●ＣＯ２削減事業の行政評価、13事業に改善勧告（地球温暖化対策）
●都評価委、五輪スタジアム等のアセス書案審議（環境アセス）
●巨大災害廃棄物対策行動指針、夏までに策定へ（廃棄物・リサイクル）
●小笠原・媒島でアホウドリの移住繁殖確認（生態系保全）
●絶滅危惧種の海鳥、小笠原諸島で営巣確認（生態系保全）

◎花火…ポテンシャル大きい中小水力で温暖化防止

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2326… 2015.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
老朽原発５基廃炉、３基は延長申請へ。80万kW境に“選別”

　関西電力、九州電力など４社は運転開始から40年前後となる原発
計５基の廃炉を決定した。一方で、関電は３基の適合性審査を申
請した。廃炉か運転延長かの分かれ目は、採算性が確保できる出力
規模があるかで、80万kWが判断の境目となった。また、廃炉に伴う
地元の振興策や放射性廃棄物の処理など課題は多い。
　
＜第２レポート＞
環境省など外来種対策で行動計画、430種リストアップ

　環境省、農林水産省などは、名古屋で開いたＣＯＰ10で掲げた愛
　知目標の外来種対策を実現するため「外来種被害防止行動計画」
　を策定した。また、行動計画に合わせ、「わが国の生態系等に被
　害を及ぼすおそれのある外来種」として動植物430種をリストア
　ップ、うち48種は緊急対策が必要としている。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯ２削減目標と水銀対策等、牧原環境部会長代理に聞く

　環境関連４法案が自民党環境部会等で了承されて国会に提出、予
算成立後に本格的な審議が始まる。地球温暖化対策を巡る国際交渉
　では6月のサミットまでに、日本が意欲的な削減目標を示せるか、
　世界の注目を集めている。牧原秀樹・自民党環境部会長代理にこ
　うした問題への認識を聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●日本原電が経営計画、敦賀3、4号増設推進（原子力一般）
●九電、川内原発１号の７月運転再開目指す（原子力一般）
●中間貯蔵施設影響緩和交付金1500億円決定 （電力・ガス）
●福島の石炭火力方法書に妥当、県方針と矛盾（電力・ガス）
●ＦＩＴ15年度賦課金、前年度倍増の月額474円（省・新エネ）
●国立公園内の地熱開発、通知解説に「優良事例」（省・新エネ）
●世田谷区、省エネ達成者におまけポイント（省・新エネ）
●環境省、環境情報開示基盤構築へ成果報告会（環境金融）
●国内希少野生動植物に奄美と小笠原の41種追加（生態系保全）
●東電、柏崎刈羽原発再稼動視野に新潟本社設立（組織・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2325… 2015.3.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２対策枠組み作り着手、排出係数の設定を軸に構築か

　石炭等火力の新増設に適用する温暖化対策の基本方針を定めた環境
省と経産省による「局長間とりまとめ」から2年経ったが、依然として
対策の枠組みが構築されていない。この間15件の新増設事業が環境ア
セスに付されたが、環境大臣意見は空手形のまま。業を煮やした環境
省は自ら枠組み検討に乗り出した。
　
＜第２レポート＞
中間貯蔵施設へ除染土初搬入も、汚染対応の課題山積

　東電福島第一原発事故によって福島県内で出た除染除去土壌や高濃
度汚染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が13日、スタートした。だが、
地権者との用地交渉が進んでいないだけでなく、30年後の県外搬出を
懸念する声も出ている。また、宮城、栃木など５県での最終処分場の
建設問題も解決への道のりも遠い。

＜第３レポート＞
ブルームバーグ・アナリストにアジアＬＮＧ市場を聞く

　経済産業省は天然ガスを安定的かつ低価格で調達するためにＬＮＧ
先物市場創設に取り組んでいる。経済・金融情報サービスの世界大手
企業米ブルームバーグの調査部門で世界のガス・石油市場を分析して
いるグレース＝リー・エネルギー担当アナリストに国内外のガス市場
動向を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電、首都圏ターゲットに秋田で石炭火力計画（電力・ガス）
●電源構成試算、30年の再生エネは２割（エネミックス）
●自民党部会、出力抑制の見通しをヒアリング（省・新エネ）
●経産省、ＥＶ普及へ高速料金を助成（省・新エネ）
●農水省、「農山漁村の再エネ導入拡大」へ報告書（省・新エネ）
●地元金融機関が支援、「ゆずの里発電所」運開（省・新エネ）
●安全審査短縮など水素インフラの規制を緩和（水素社会）
●21世紀金融行動原則総会開催、エコ賃貸重視（生物多様性・自然保護）
●福一堰内の汚染雨水が漏出、地下水汚染か（環境金融）
●経産省、廃炉損失の10年分割償却を施行（原子力一般）
●生物多様性の技術支援機関をＩＧＥＳに設置 （原子力一般）
●水銀新法と大気法改正案、年内批准目指し国会提出（化学物質対策）
●調達価格等算定委員に高村名大教授任命（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

(海外巡見)…ミャンマー電力救済へ「特急発電所」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2324… 2015.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力・ガス改革法案国会提出、多段階検証で新市場不透明

　電力とガス事業を分社化して家庭等向け小売部門も全面自由化す
る「電気事業法等の一部改正案」が閣議決定、国会提出された。予
算関連法でもあるため、今国会で成立する可能性が高い。電力の分
社化や再編成はすでに東電が先行、需要の大きい首都圏を舞台に展
開されつつあり、この推移がカギとなりそうだ。
　
＜第２レポート＞
廃棄物法と災対法一括改正、災害廃棄物対策を恒久法化

　環境省は「廃棄物処理法および災害対策基本法一括改正法案」を
来週にも閣議決定し、国会に提出する。災害廃棄物処理対策を恒久
法化するための一括改正法だ。廃棄物処理法改正では通常災害への
対策強化を図り、災害対策基本法改正では、災害廃棄物処理対策と
して指針策定や国の代行制度の規定を盛り込む。

＜第３レポート＞
出力抑制、“現実的”ベースロード電源容量では10％未満

　九州電力など指定電気事業者の５電力は、出力抑制の見通しにつ
いて最大で３～５割の抑制になるとの試算を公表した。一方、太陽
光発電協会（ＪＰＥＡ）は、現実的なベースロード等電源容量なら
ばＦＩＴ設備認定容量がすべて運転開始しても、事業採算性を確保
できる10％未満に収まると反論した。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●未策定の電力ＣＯ２削減、大手と新電力が協力（地球温暖化対策）
●ＩＰＣＣ、パチャウリ議長辞任で副議長が代行（地球温暖化対策）
●原発立地関連地域との防災連携、国が強化方針（原子力一般）
●福島第一汚染水で自民「対策会議」立ち上げ（原子力一般）
●高浜原発適合審査、規制委が説明ビデオ公開（原子力一般）
●経産省、電力先物取引市場の創設へ（電力・ガス）
●国立・国定公園メガソーラー設置で施行規則改正（新エネ・省エネ）
●ＦＩＴ回避可能費用、市場価格と連動へ（新エネ・省エネ）
●環境省、中部横断道のアセス意見提出（環境アセス）
●木質バイオで山村活性化、東京農大で事例発表会（シンポジウム）
●環境コミュニケーション大賞、キリンなど受賞（表彰）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2323… 2015.3.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカＬＮＧプロジェクト、取引柔軟と多様化前面に

　この４月に東電と中部電が設立する発電・燃料事業の新巨大会社
は2020年実施となった発送電分離による分社化の先駆けとなる。注
目されるのは1000万t規模とされる新規ＬＮＧ調達で、従来の取
引慣行を大きく変える可能性も。そうしたなか、推進中の異色のア
ラスカＬＮＧプロジェクトに注目してみた。
　
＜第２レポート＞
ＦＩＴ15年度価格、非住宅用ＰＶは２段階下げ27円に

　経済産業省は2015年度のＦＩＴ買取価格案を公表した。非住宅用
ＰＶは15年４月から６月は29円／kWhとなり、優遇期間が終了する
７月以降は27円となる。2000kW未満の小規模木質バイオマスに新区
分40円を設け、ＰＶ以外の再生可能エネルギーの価格は据え置きと
なった。３月中に正式決定する。

＜第３レポート＞
新技術で様々な付加価値、定置型蓄電池普及促進へ

　定置型蓄電池の普及を促す新しいサービス、技術が次々と生まれ
ている。電力料金が一番安くなる制御を自動でしてくれたり、系統
安定化や太陽光発電の利用拡大など、節電以外の付加価値につなが
るサービス、技術が相次いで開発されている。家庭などでの蓄電池
普及に向けて前進しそうだ。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一汚染水が長期間流出、漁業者ら反発（原子力一般）
●高浜原発で、京都府と関電が安全協定（原子力一般）
●川内１号の再補正書提出、再稼動は夏以降か（原子力一般）
●地元要望受け、中間貯蔵施設へ13日から搬入（原発事故災害への対応）
●環境省、電力全体のＣＯ２枠対策具体化へ（地球温暖化対策）
●ＥＵがパリ議定書政策文書、世界で60％削減を（地球温暖化対策）
●30年度電力需要、省エネ対策で12年度下回る（エネミックス）
●山形県、地産エネ拡大推進し電力小売りに進出（電力・ガス）
●関電の料金再値上げ、４月実施間に合わず（電力・ガス）
●バイオマス、発電用ボイラー技術基準緩和へ（規制緩和）
●21世紀金融行動原則、総会とシンポを開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2322… 2015.2.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス大手３社22年導管分離、改正電気事業法国会提出へ

　政府は都市ガス小売全面自由化に向けた改正ガス事業法案と熱供
給事業法案を、発送電分離を盛り込んだ改正電気事業法案と一括し
て、３月中に通常国会へ提出する。都市ガス会社の導管部門の法的
分離が改正案に盛り込まれ、東京、大阪、東邦の大手都市ガス３社
は2022年４月に導管事業を分社する。
　
＜第２レポート＞
「核のごみ」処分、国が科学的有望地示し住民対話重視

　核のごみの処分問題で経済産業省の作業部会は、科学的有望地を
示すなど国が前面に立つようにする「最終処分法に基づく基本方
針」の改定案を了承した。新たに７項目を追加した改定案は、住民
との対話を重視するほか廃棄物を搬入後も回収できることを初めて
明記した。今春の閣議決定を目指す。

＜第３レポート＞
水銀新法と大防法改正案３月上旬に閣議決定、国会提出

　政府は「水銀に関する水俣条約」の年内批准を目指して、「水銀
に関する環境汚染防止法案」「大気汚染防止法改正案」「水銀に関
する水俣条約の批准承認」を３月上旬に閣議決定し、国会に提出す
る方針を決めた。並行して政省令の整備も進める。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●発電コストの試算スタート、エネミックスに反映（エネミックス）
●省エネ小委、30年省エネは原油換算4638万kl分（エネミックス）
●ＣＯＰ21に向け交渉テキスト案まとめる（地球温暖化対策）
●熱供給事業改正案も決定、先行して来年から施行（電力・ガス）
●仙台市営ガス、全面自由化受け民営化を再検討（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ調査団、福島第一原発取り組み評価（原子力災害への対応）
●常磐道３月１日に全線開通、除染目標クリア（原子力災害への対応）
●自民党原子力ＰＴ、提言まとめ環境相に渡す（原子力一般）
●系統ＷＧ、公平な出力抑制実施手法を検討（省・新エネ）
●国立公園内メガソーラー、環境省が「考え方」（生態系保全）
●家電リ法基本方針案、回収率目標「18年度56％」（廃棄物・リサイクル）

◎花火…一石二鳥のバイオガスもっと活用を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2321… 2015.2.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電・中部電合弁の巨大発電会社4月誕生、再編幕開け

　戦後50年以上も続いた電力会社10社体制を変える巨大な燃料・発
電事業の新会社が4月にも誕生する見通しとなり、電力・ガス等の
統合再編成の動きが加速する。東京電力と中部電力は火力発電事業
を行う包括アライアンス実施で正式合意、4月にも合弁による新会
社を設立する。新・総合特別計画改訂とも連動する。
　
＜第２レポート＞
高浜３、４号再稼働は夏以降か、地元同意の範囲が焦点

　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号（福井県高浜
町）が新規制基準に適合しているとして審査書を決定した。「合
格」は九州電力川内１、２号（鹿児島県）についで２例目で、今夏
以降の再稼働を目指す。原発の半径30㎞圏内に京都府、滋賀県も含
まれており、「地元」の範囲についての論議が避けて通れない。

＜第３レポート＞
快適スマートハウスへ、三菱電機など商品開発へ

　住宅分野で太陽光発電や蓄電池、さらには家電や住宅設備をＩＣ
Ｔ（情報通信技術）で接続してＨＥＭＳ（住宅のエネルギー管理）
により最適制御するスマートハウスの普及が本格化している。三菱
電機などは省エネ性能だけにとらわれないで、居住者の快適性を追
求した商品開発を進めていく。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●自民党原子力ＰＴ、月内に地域防災対策提言（原子力一般）
●中間貯蔵搬入へ国が５条件に回答、県は一定評価（原子力災害への対応）
●福島第一１号、燃料デブリを素粒子で透視（原子力災害への対応）
●エネ需給見通し小委、省エネ効果など論議（エネミックス）
●ＦＩＴ買取価格、小規模バイオマスに新区分（省・新エネ）
●再生エネ熱利用拡大に向け6団体からヒアリング（省・新エネ）
●自民党部会、政府の温暖化対策検討姿勢に苦言（温暖化対策）
●瀬戸内海環境保全基本計画、月内に改定（環境行政・一般施策）
●トランスのＰＣＢ「課電循環洗浄法」容認へ（化学物質対策）
●中環審新会長に浅野直人・福岡大教授（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根6―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2320… 2015.2.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
国会提出は水銀規制等3本、電力とガス改革議論大詰め

　政府は通常国会に提出する法案リストを国会に提出。環境関連
は水銀に関する水俣条約を批准する際に必要な国内措置関連法と
大災害時に廃棄物の事前対策を具体化する制度の３本。エネルギー関
連は電力改革第３弾となる発送電分離などの行為規制だが、自民党
内ではガス事業の導管分離との整合性で異論も。
　
＜第２レポート＞
ＰＭ2.5国内対策集約、燃料蒸発ガスなど規制強化へ

　環境省はＰＭ2.5の国内の排出抑制策を強化する。工場などから
排出されるばいじんやＮＯｘの排出抑制策とともに、給油時に出る
燃料蒸発ガスなどＶＯＣ対策の具体策も検討、16年度からの実施を
目指す。ＰＭ2.5は越境汚染が注目されてきたが、国内対策に本腰
を入れて取り組むのは初めて。

＜第３レポート＞
米ブルームバーグ・シニアアナリストに電力改革を聞く

　経済・金融情報サービスの世界的企業・米ブルームバーグのエネ
ルギー担当シニアアナリストのジャコバリー氏に国内外の電力自由
化の動向を聞いた。日本では改革後の見通しが示されておらず他国
と比べると不透明な部分が多いとして、もっと政府が主導していく
必要があると強調した。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●アラスカ州産ＬＮＧ、新陣容と舞鶴火力で推進（電力・ガス）
●関電、年度内に美浜３号など再稼動申請（原子力一般）
●川内原発再稼働、書類提出遅れで夏にずれこみ（原子力一般）
●新エネ小委、30年の風力推計わずか1250万kW（省・新エネ）
●日立造船など、新潟に最大級洋上風力22万kW（省・新エネ）
●30～50年の再生エネ導入割合、最大90％提案（省・新エネ）
●内閣府、水素エネのチェーン・モデル構築へ（省・新エネ）
●政府、水循環基本計画原案たたき台を公表（水資源対策）
●家電リ法４品目の再商品化等基準引き上げ（廃棄物・リサイクル）
●コージェネ財団シンポ、自由化で分散型期待（シンポジウム）
●中環審委員、武内会長など退任・２人が増員（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ブラジル、ＰＶにようやく本腰

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2319… 2015.2.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネミックス論議スタート、原発比率15～25％軸に

　2030年時点の電源ごとの最適構成（エネルギーミックス）の決め
る議論が経産省の有識者会合で始まった。焦点は原発の比率で、今
後15～25％を軸に論議が進められる見通しだ。再生エネは20％台を
目途に論議されそうだ。エネミックスはＣＯ２等の排出削減目標を
決める前提で、６月のサミット前の決定を目指す。
　
＜第２レポート＞
ＦＩＴ小規模木質バイオに新区分検討、ＰＶ以外据え置き

　経済産業省は、15年度のＦＩＴ買取価格をＰＶ以外は継続する方
針を固めた。さらに小規模木質バイオマスを新区分とすることを検
討するほか15年度中の買取価格優遇期間終了への対応など、新たな
動きが明らかになってきた。15年度買取価格は２月末には正式に決
定される見通し。

＜第３レポート＞
20年東京五輪へ環境配慮事業・水素エネ利用加速化

　20年の東京オリンピック開催に向けて、環境・エネルギー対策へ
の具体的取り組みが柱の一つに据えられた。大会組織委理事会で決
定され、政府閣僚会議に報告された基本計画案の概要等に盛り込ま
れている。各省庁、東京都の20年東京五輪に向けた環境・エネ対策
への取り組みを追った。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●電力通期決算、６社黒字へ・東北電が被災克服（電力・ガス）
●東燃ゼネラル、静岡で200万kWガス火力建設へ（電力・ガス）
●中間貯蔵施設整備に着工・搬入条件など整備へ（原子力災害対策）
●規制委、北海道電力トップと安全対話（原子力一般）
●地方分権改革会議で、規制緩和策決定（規制改革）
●大規模建築物の省エネ基準適合義務化へ新法（省エネ・新エネ）
●風力アセス、導入量拡大へリプレース合理化（環境アセス）
●環境省、放射性物質アセス指針案公表（環境アセス）
●フロン情報処理センターに日本冷媒機構（地球温暖化対策）
●ＩＰＣＣ報告書の共同議長迎えてシンポジウム（催し・講演）
●第１回日本ベンチャー大賞にユーグレナ（受賞）
●経営者「環境力」大賞授賞式、20日に（受賞）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません