エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2326… 2015.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
老朽原発５基廃炉、３基は延長申請へ。80万kW境に“選別”

　関西電力、九州電力など４社は運転開始から40年前後となる原発
計５基の廃炉を決定した。一方で、関電は３基の適合性審査を申
請した。廃炉か運転延長かの分かれ目は、採算性が確保できる出力
規模があるかで、80万kWが判断の境目となった。また、廃炉に伴う
地元の振興策や放射性廃棄物の処理など課題は多い。
　
＜第２レポート＞
環境省など外来種対策で行動計画、430種リストアップ

　環境省、農林水産省などは、名古屋で開いたＣＯＰ10で掲げた愛
　知目標の外来種対策を実現するため「外来種被害防止行動計画」
　を策定した。また、行動計画に合わせ、「わが国の生態系等に被
　害を及ぼすおそれのある外来種」として動植物430種をリストア
　ップ、うち48種は緊急対策が必要としている。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯ２削減目標と水銀対策等、牧原環境部会長代理に聞く

　環境関連４法案が自民党環境部会等で了承されて国会に提出、予
算成立後に本格的な審議が始まる。地球温暖化対策を巡る国際交渉
　では6月のサミットまでに、日本が意欲的な削減目標を示せるか、
　世界の注目を集めている。牧原秀樹・自民党環境部会長代理にこ
　うした問題への認識を聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●日本原電が経営計画、敦賀3、4号増設推進（原子力一般）
●九電、川内原発１号の７月運転再開目指す（原子力一般）
●中間貯蔵施設影響緩和交付金1500億円決定 （電力・ガス）
●福島の石炭火力方法書に妥当、県方針と矛盾（電力・ガス）
●ＦＩＴ15年度賦課金、前年度倍増の月額474円（省・新エネ）
●国立公園内の地熱開発、通知解説に「優良事例」（省・新エネ）
●世田谷区、省エネ達成者におまけポイント（省・新エネ）
●環境省、環境情報開示基盤構築へ成果報告会（環境金融）
●国内希少野生動植物に奄美と小笠原の41種追加（生態系保全）
●東電、柏崎刈羽原発再稼動視野に新潟本社設立（組織・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2325… 2015.3.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２対策枠組み作り着手、排出係数の設定を軸に構築か

　石炭等火力の新増設に適用する温暖化対策の基本方針を定めた環境
省と経産省による「局長間とりまとめ」から2年経ったが、依然として
対策の枠組みが構築されていない。この間15件の新増設事業が環境ア
セスに付されたが、環境大臣意見は空手形のまま。業を煮やした環境
省は自ら枠組み検討に乗り出した。
　
＜第２レポート＞
中間貯蔵施設へ除染土初搬入も、汚染対応の課題山積

　東電福島第一原発事故によって福島県内で出た除染除去土壌や高濃
度汚染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が13日、スタートした。だが、
地権者との用地交渉が進んでいないだけでなく、30年後の県外搬出を
懸念する声も出ている。また、宮城、栃木など５県での最終処分場の
建設問題も解決への道のりも遠い。

＜第３レポート＞
ブルームバーグ・アナリストにアジアＬＮＧ市場を聞く

　経済産業省は天然ガスを安定的かつ低価格で調達するためにＬＮＧ
先物市場創設に取り組んでいる。経済・金融情報サービスの世界大手
企業米ブルームバーグの調査部門で世界のガス・石油市場を分析して
いるグレース＝リー・エネルギー担当アナリストに国内外のガス市場
動向を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電、首都圏ターゲットに秋田で石炭火力計画（電力・ガス）
●電源構成試算、30年の再生エネは２割（エネミックス）
●自民党部会、出力抑制の見通しをヒアリング（省・新エネ）
●経産省、ＥＶ普及へ高速料金を助成（省・新エネ）
●農水省、「農山漁村の再エネ導入拡大」へ報告書（省・新エネ）
●地元金融機関が支援、「ゆずの里発電所」運開（省・新エネ）
●安全審査短縮など水素インフラの規制を緩和（水素社会）
●21世紀金融行動原則総会開催、エコ賃貸重視（生物多様性・自然保護）
●福一堰内の汚染雨水が漏出、地下水汚染か（環境金融）
●経産省、廃炉損失の10年分割償却を施行（原子力一般）
●生物多様性の技術支援機関をＩＧＥＳに設置 （原子力一般）
●水銀新法と大気法改正案、年内批准目指し国会提出（化学物質対策）
●調達価格等算定委員に高村名大教授任命（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

(海外巡見)…ミャンマー電力救済へ「特急発電所」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2324… 2015.3.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力・ガス改革法案国会提出、多段階検証で新市場不透明

　電力とガス事業を分社化して家庭等向け小売部門も全面自由化す
る「電気事業法等の一部改正案」が閣議決定、国会提出された。予
算関連法でもあるため、今国会で成立する可能性が高い。電力の分
社化や再編成はすでに東電が先行、需要の大きい首都圏を舞台に展
開されつつあり、この推移がカギとなりそうだ。
　
＜第２レポート＞
廃棄物法と災対法一括改正、災害廃棄物対策を恒久法化

　環境省は「廃棄物処理法および災害対策基本法一括改正法案」を
来週にも閣議決定し、国会に提出する。災害廃棄物処理対策を恒久
法化するための一括改正法だ。廃棄物処理法改正では通常災害への
対策強化を図り、災害対策基本法改正では、災害廃棄物処理対策と
して指針策定や国の代行制度の規定を盛り込む。

＜第３レポート＞
出力抑制、“現実的”ベースロード電源容量では10％未満

　九州電力など指定電気事業者の５電力は、出力抑制の見通しにつ
いて最大で３～５割の抑制になるとの試算を公表した。一方、太陽
光発電協会（ＪＰＥＡ）は、現実的なベースロード等電源容量なら
ばＦＩＴ設備認定容量がすべて運転開始しても、事業採算性を確保
できる10％未満に収まると反論した。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●未策定の電力ＣＯ２削減、大手と新電力が協力（地球温暖化対策）
●ＩＰＣＣ、パチャウリ議長辞任で副議長が代行（地球温暖化対策）
●原発立地関連地域との防災連携、国が強化方針（原子力一般）
●福島第一汚染水で自民「対策会議」立ち上げ（原子力一般）
●高浜原発適合審査、規制委が説明ビデオ公開（原子力一般）
●経産省、電力先物取引市場の創設へ（電力・ガス）
●国立・国定公園メガソーラー設置で施行規則改正（新エネ・省エネ）
●ＦＩＴ回避可能費用、市場価格と連動へ（新エネ・省エネ）
●環境省、中部横断道のアセス意見提出（環境アセス）
●木質バイオで山村活性化、東京農大で事例発表会（シンポジウム）
●環境コミュニケーション大賞、キリンなど受賞（表彰）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2323… 2015.3.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカＬＮＧプロジェクト、取引柔軟と多様化前面に

　この４月に東電と中部電が設立する発電・燃料事業の新巨大会社
は2020年実施となった発送電分離による分社化の先駆けとなる。注
目されるのは1000万t規模とされる新規ＬＮＧ調達で、従来の取
引慣行を大きく変える可能性も。そうしたなか、推進中の異色のア
ラスカＬＮＧプロジェクトに注目してみた。
　
＜第２レポート＞
ＦＩＴ15年度価格、非住宅用ＰＶは２段階下げ27円に

　経済産業省は2015年度のＦＩＴ買取価格案を公表した。非住宅用
ＰＶは15年４月から６月は29円／kWhとなり、優遇期間が終了する
７月以降は27円となる。2000kW未満の小規模木質バイオマスに新区
分40円を設け、ＰＶ以外の再生可能エネルギーの価格は据え置きと
なった。３月中に正式決定する。

＜第３レポート＞
新技術で様々な付加価値、定置型蓄電池普及促進へ

　定置型蓄電池の普及を促す新しいサービス、技術が次々と生まれ
ている。電力料金が一番安くなる制御を自動でしてくれたり、系統
安定化や太陽光発電の利用拡大など、節電以外の付加価値につなが
るサービス、技術が相次いで開発されている。家庭などでの蓄電池
普及に向けて前進しそうだ。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一汚染水が長期間流出、漁業者ら反発（原子力一般）
●高浜原発で、京都府と関電が安全協定（原子力一般）
●川内１号の再補正書提出、再稼動は夏以降か（原子力一般）
●地元要望受け、中間貯蔵施設へ13日から搬入（原発事故災害への対応）
●環境省、電力全体のＣＯ２枠対策具体化へ（地球温暖化対策）
●ＥＵがパリ議定書政策文書、世界で60％削減を（地球温暖化対策）
●30年度電力需要、省エネ対策で12年度下回る（エネミックス）
●山形県、地産エネ拡大推進し電力小売りに進出（電力・ガス）
●関電の料金再値上げ、４月実施間に合わず（電力・ガス）
●バイオマス、発電用ボイラー技術基準緩和へ（規制緩和）
●21世紀金融行動原則、総会とシンポを開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2322… 2015.2.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス大手３社22年導管分離、改正電気事業法国会提出へ

　政府は都市ガス小売全面自由化に向けた改正ガス事業法案と熱供
給事業法案を、発送電分離を盛り込んだ改正電気事業法案と一括し
て、３月中に通常国会へ提出する。都市ガス会社の導管部門の法的
分離が改正案に盛り込まれ、東京、大阪、東邦の大手都市ガス３社
は2022年４月に導管事業を分社する。
　
＜第２レポート＞
「核のごみ」処分、国が科学的有望地示し住民対話重視

　核のごみの処分問題で経済産業省の作業部会は、科学的有望地を
示すなど国が前面に立つようにする「最終処分法に基づく基本方
針」の改定案を了承した。新たに７項目を追加した改定案は、住民
との対話を重視するほか廃棄物を搬入後も回収できることを初めて
明記した。今春の閣議決定を目指す。

＜第３レポート＞
水銀新法と大防法改正案３月上旬に閣議決定、国会提出

　政府は「水銀に関する水俣条約」の年内批准を目指して、「水銀
に関する環境汚染防止法案」「大気汚染防止法改正案」「水銀に関
する水俣条約の批准承認」を３月上旬に閣議決定し、国会に提出す
る方針を決めた。並行して政省令の整備も進める。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●発電コストの試算スタート、エネミックスに反映（エネミックス）
●省エネ小委、30年省エネは原油換算4638万kl分（エネミックス）
●ＣＯＰ21に向け交渉テキスト案まとめる（地球温暖化対策）
●熱供給事業改正案も決定、先行して来年から施行（電力・ガス）
●仙台市営ガス、全面自由化受け民営化を再検討（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ調査団、福島第一原発取り組み評価（原子力災害への対応）
●常磐道３月１日に全線開通、除染目標クリア（原子力災害への対応）
●自民党原子力ＰＴ、提言まとめ環境相に渡す（原子力一般）
●系統ＷＧ、公平な出力抑制実施手法を検討（省・新エネ）
●国立公園内メガソーラー、環境省が「考え方」（生態系保全）
●家電リ法基本方針案、回収率目標「18年度56％」（廃棄物・リサイクル）

◎花火…一石二鳥のバイオガスもっと活用を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2321… 2015.2.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電・中部電合弁の巨大発電会社4月誕生、再編幕開け

　戦後50年以上も続いた電力会社10社体制を変える巨大な燃料・発
電事業の新会社が4月にも誕生する見通しとなり、電力・ガス等の
統合再編成の動きが加速する。東京電力と中部電力は火力発電事業
を行う包括アライアンス実施で正式合意、4月にも合弁による新会
社を設立する。新・総合特別計画改訂とも連動する。
　
＜第２レポート＞
高浜３、４号再稼働は夏以降か、地元同意の範囲が焦点

　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号（福井県高浜
町）が新規制基準に適合しているとして審査書を決定した。「合
格」は九州電力川内１、２号（鹿児島県）についで２例目で、今夏
以降の再稼働を目指す。原発の半径30㎞圏内に京都府、滋賀県も含
まれており、「地元」の範囲についての論議が避けて通れない。

＜第３レポート＞
快適スマートハウスへ、三菱電機など商品開発へ

　住宅分野で太陽光発電や蓄電池、さらには家電や住宅設備をＩＣ
Ｔ（情報通信技術）で接続してＨＥＭＳ（住宅のエネルギー管理）
により最適制御するスマートハウスの普及が本格化している。三菱
電機などは省エネ性能だけにとらわれないで、居住者の快適性を追
求した商品開発を進めていく。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●自民党原子力ＰＴ、月内に地域防災対策提言（原子力一般）
●中間貯蔵搬入へ国が５条件に回答、県は一定評価（原子力災害への対応）
●福島第一１号、燃料デブリを素粒子で透視（原子力災害への対応）
●エネ需給見通し小委、省エネ効果など論議（エネミックス）
●ＦＩＴ買取価格、小規模バイオマスに新区分（省・新エネ）
●再生エネ熱利用拡大に向け6団体からヒアリング（省・新エネ）
●自民党部会、政府の温暖化対策検討姿勢に苦言（温暖化対策）
●瀬戸内海環境保全基本計画、月内に改定（環境行政・一般施策）
●トランスのＰＣＢ「課電循環洗浄法」容認へ（化学物質対策）
●中環審新会長に浅野直人・福岡大教授（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根6―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2320… 2015.2.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
国会提出は水銀規制等3本、電力とガス改革議論大詰め

　政府は通常国会に提出する法案リストを国会に提出。環境関連
は水銀に関する水俣条約を批准する際に必要な国内措置関連法と
大災害時に廃棄物の事前対策を具体化する制度の３本。エネルギー関
連は電力改革第３弾となる発送電分離などの行為規制だが、自民党
内ではガス事業の導管分離との整合性で異論も。
　
＜第２レポート＞
ＰＭ2.5国内対策集約、燃料蒸発ガスなど規制強化へ

　環境省はＰＭ2.5の国内の排出抑制策を強化する。工場などから
排出されるばいじんやＮＯｘの排出抑制策とともに、給油時に出る
燃料蒸発ガスなどＶＯＣ対策の具体策も検討、16年度からの実施を
目指す。ＰＭ2.5は越境汚染が注目されてきたが、国内対策に本腰
を入れて取り組むのは初めて。

＜第３レポート＞
米ブルームバーグ・シニアアナリストに電力改革を聞く

　経済・金融情報サービスの世界的企業・米ブルームバーグのエネ
ルギー担当シニアアナリストのジャコバリー氏に国内外の電力自由
化の動向を聞いた。日本では改革後の見通しが示されておらず他国
と比べると不透明な部分が多いとして、もっと政府が主導していく
必要があると強調した。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●アラスカ州産ＬＮＧ、新陣容と舞鶴火力で推進（電力・ガス）
●関電、年度内に美浜３号など再稼動申請（原子力一般）
●川内原発再稼働、書類提出遅れで夏にずれこみ（原子力一般）
●新エネ小委、30年の風力推計わずか1250万kW（省・新エネ）
●日立造船など、新潟に最大級洋上風力22万kW（省・新エネ）
●30～50年の再生エネ導入割合、最大90％提案（省・新エネ）
●内閣府、水素エネのチェーン・モデル構築へ（省・新エネ）
●政府、水循環基本計画原案たたき台を公表（水資源対策）
●家電リ法４品目の再商品化等基準引き上げ（廃棄物・リサイクル）
●コージェネ財団シンポ、自由化で分散型期待（シンポジウム）
●中環審委員、武内会長など退任・２人が増員（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ブラジル、ＰＶにようやく本腰

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2319… 2015.2.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネミックス論議スタート、原発比率15～25％軸に

　2030年時点の電源ごとの最適構成（エネルギーミックス）の決め
る議論が経産省の有識者会合で始まった。焦点は原発の比率で、今
後15～25％を軸に論議が進められる見通しだ。再生エネは20％台を
目途に論議されそうだ。エネミックスはＣＯ２等の排出削減目標を
決める前提で、６月のサミット前の決定を目指す。
　
＜第２レポート＞
ＦＩＴ小規模木質バイオに新区分検討、ＰＶ以外据え置き

　経済産業省は、15年度のＦＩＴ買取価格をＰＶ以外は継続する方
針を固めた。さらに小規模木質バイオマスを新区分とすることを検
討するほか15年度中の買取価格優遇期間終了への対応など、新たな
動きが明らかになってきた。15年度買取価格は２月末には正式に決
定される見通し。

＜第３レポート＞
20年東京五輪へ環境配慮事業・水素エネ利用加速化

　20年の東京オリンピック開催に向けて、環境・エネルギー対策へ
の具体的取り組みが柱の一つに据えられた。大会組織委理事会で決
定され、政府閣僚会議に報告された基本計画案の概要等に盛り込ま
れている。各省庁、東京都の20年東京五輪に向けた環境・エネ対策
への取り組みを追った。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●電力通期決算、６社黒字へ・東北電が被災克服（電力・ガス）
●東燃ゼネラル、静岡で200万kWガス火力建設へ（電力・ガス）
●中間貯蔵施設整備に着工・搬入条件など整備へ（原子力災害対策）
●規制委、北海道電力トップと安全対話（原子力一般）
●地方分権改革会議で、規制緩和策決定（規制改革）
●大規模建築物の省エネ基準適合義務化へ新法（省エネ・新エネ）
●風力アセス、導入量拡大へリプレース合理化（環境アセス）
●環境省、放射性物質アセス指針案公表（環境アセス）
●フロン情報処理センターに日本冷媒機構（地球温暖化対策）
●ＩＰＣＣ報告書の共同議長迎えてシンポジウム（催し・講演）
●第１回日本ベンチャー大賞にユーグレナ（受賞）
●経営者「環境力」大賞授賞式、20日に（受賞）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2318… 2015.1.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化影響を優先順位付け予測、「適応計画」今夏策定

　地球温暖化に伴う国内での影響・被害を予測、対策に優先順位を
つけた報告書案を環境省が公表した。農業、漁業等に大きな影響が
出るほか、集中豪雨、高波等による災害も懸念されている。同省は
関係省庁と連携して被害軽減策を集約した「適応計画」を今夏まで
にまとめ、閣議決定する。
　
＜第２レポート＞
電力改革最終仕上げで法的分離等　自民党部会に提示

　経済産業省は電力システム改革の仕上げとなる第3弾制度改正の
概要を自民党の経済産業委員会とエネルギー関係委員会の合同会合
に提示。送配電部門の法的分離、料金規制の撤廃、電力市場監視委
員会の設置に関する諸規定を法制化する。また、電力改革に連動す
る熱事業法も全面見直しする方針だ。

＜頑張れベンチャー＞
高性能蓄電池へ電解液開発「ギャラキシー」

　再生エネの系統接続問題を受け、改正されたＦＩＴルールでは出
力抑制が拡大し日単位から時間単位となる。このため蓄電池の役割
はますます大きくなっている。「頑張れエネ・環境ベンチャー」と
して、レドックスフロー電池向けの高効率電解液を開発したベンチ
ャーの「ギャラキシー」を紹介する。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電再値上げ査定で、足元の原油安反映を指摘（電力・ガス）
●八木電事連会長、電力改革仕上げで留意点指摘（電力・ガス）
●東京ガス、ＰＰＳ登録し小売り本格参入（電力・ガス）
●東電、福一原発汚染水処理の年度内完了断念（原子力災害への対応）
●規制委、浄化した地下水の海への放出認可（原子力災害への対応）
●自民党、水素関連予算と施策を確認（水素社会）
●ＦＩＴの改正省令公布、出力抑制対象を変更（省・新エネ）
●省エネ小委、トップランナー３機種追加へ（生態系保全）
●分離し「妙高戸隠連山国立公園」、甑島国定公園も（生態系保全）
●湖沼の水産資源量減少、外来魚の影響大きい（生物多様性）
●環境省、ＣＣＳ国際シンポを来月12日開催 （催事など）
●規制委、審査チームの分担見直し（人事異動・組織改革）
●原子力規制庁人事異動（人事異動・組織改革）

◎花火…ゴミ発電の効率アップ、コンポスト自作を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2317… 2015.1.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省15年度エネ特会7965億円、電力市場監視委創設

　経済産業省の2015年度当初予算案のエネルギー関連は計7965億円
で前年度当初比マイナスとなったが、先の補正予算に前倒ししたた
めで実質は増額。機構要求では、電力改革措置が本番を迎えるため
本省の別組織として電力市場監視委員会と事務局の創設を提示、資
エ庁の組織再編が注目される。
　
＜第２レポート＞
福島復興へ正念場、環境省予算案は16％増の9322億円

　環境省の15年度当初予算案では、復興会計が6672億円と大幅に増
額され、予算総額は前年度当初予算比16％増の9322億円となった。
14年度補正予算を加えると、約1兆1500億円を確保した。一方、原
子力規制委員会は７％減の573億円を計上、再稼働審査の迅速化な
どで計28人の増員を求めた。

＜第３レポート＞
ガス小売り17年全面自由化、最大の制度改革へ

　ガスシステム改革小委員会は17年をメドに小売りを全面自由化す
る報告書をまとめた。事業類型を小売り、一般ガス導管、特定ガス
導管に再編することも明記した。ガス事業法施行60年で最大の制度
変更となる。都市ガス大手３社の導管部門の法的分離は玉虫色決着
となった。
　
＜第４レポート＞
会計制度見直し年度内に施行、老朽原発５基廃炉決断へ

　老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、経済産業省は損失を10年間
で定額償却できるようにする会計制度見直し案をまとめた。年度
内に関係省令を改正する。廃炉で電力会社に過大な負担がかからな
くなる仕組みが整えられ、老朽原発５基の廃炉が年度内にも表明さ
れる見通しとなった。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●15年度ＦＩＴ買取価格、ＰＶは20円台引き下げへ（省・新エネ）
●再生エネ接続関連省令案を変更して施行へ（省・新エネ）
●都の15年度予算案、400億円の水素エネ基金創設（水素社会）
●トヨタのミライ、発売１カ月で受注1500台（水素社会）
●エネ研、エネミックスで原発25％望ましい（エネルギー政策・需給）
●環境相、中間貯蔵施設への１月中搬入を断念（原子力災害対応）
●原子力部門の再編・統合、原電中核に動き出す（電力・ガス）
●元環境事務次官の上村さん死去（訃報）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2316… 2015.1.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
補正予算、再生エネ拡大で福島復興促進・系統整備へ補助

　14年度補正予算では環境省が福島県の大熊町・双葉町等に立地調
整中の中間貯蔵施設関連として1500億円の交付金、経産省が福島復
興加速化のテコとして再生エネ導入拡大のための特別措置を具体化
する。15年度当初予算とも一体化、省エネの徹底推進や水素社会実
現に向けた環境整備を図る。
　
＜ザ・キーマン＞
温暖化への適応策は…住・影響評価小委員長に聞く

　広島、長野の集中豪雨など近年、温暖化の影響とみられる被害が
広がっている。昨年８月から適応策の審議を重ね、「わが国におけ
る気候変動影響とそのリスク評価に関する報告と今後の課題」を近
くまとめる中央環境審議会気候変動影響評価等小委の住明正委員長
（国立環境研究所理事長）に適応の課題を聞いた。

＜第２レポート＞
大手電機など、気候変動への「適応」でも環境貢献

　日本企業の環境問題への取り組みが進化している。温室効果ガス
の排出削減を活動のメーンとしつつ、大手電機企業などは気候変動
の影響を回避したり被害を最小化する「適応」での貢献も取り組み
に加えている。先行して適応策に取り組む日本企業にとって大きな
ビジネスチャンスになりそうだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21まで交渉正念場、日本の草案提出微妙（地球温暖化対策）
●自民党小委、エネミックス案夏までに（エネルギー需給）
●関電料金値上げの公聴会決定、４月実施困難か（電力・ガス）
●中部ガスなど、南遠州パイプライン運転開始（電力・ガス）
●東北電力、低圧用スマートメーターの設置開始（電力・ガス）
●福島県と大熊、双葉町が東電と新協定締結（原子力災害対策）
●燃料電池車向け水素、東京ガスは1100円に（省・新エネ）
●神奈川県、住宅用ＰＶの出力抑制除外を要望（省・新エネ）
●環境省、水銀や適応策など４法案国会提出へ（環境行政・施策一般）
●短寿命気候汚染物質を考えるシンポ、29日に（講演会・催し）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2315…2015.1.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ高対策中心に補正決定へ、森林吸収源税制先送り

　政府は今週中にも追加経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案
を決定する。経産省の対策では電気代など高コスト構造を緩和さ
せる省エネ対策支援で新スキームを具体化させるほか、エネファー
ム導入補助を増改築にも拡充する。税制改正では温暖化対策として
の森林吸収源対策税制は来年度決着となった。
　
＜第２レポート＞
ガス改革導管部門の法的分離、月内の結論は玉虫色か

　ガスシステム改革の焦点である都市ガス大手３社を対象とした導
管部門の法的分離の結論が難航している。予定では14年内に結論を
出すはずだったが、改革を検討する審議会の委員の意見が分かれた
ままで合意に至らなかった。１月中に行われる見通しの最終とりま
とめに注目が集まっている。

＜ザ・キーマン＞
災害時エネ対策は…安藤関東経産局長に聞く（下）

　首都直下型地震や東南海地震などの発生が懸念されているが、そ
うした災害時にでもエネルギーの供給は確保されるのだろうか。
水・食料などとともにライフサイクル確保に欠かせないエネルギー、
3.11の教訓を踏まえた備蓄やバックアップ体制について、安藤久
佳・関東経済産業局長に聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●狩猟税は非課税、グリーン投資減税は風力のみ（税制・規制緩和）
●経産省、エネミックス検討の２委員会を設置（エネルギー需給）
●原油価格弱含みで推移、調達先リスク定量評価（石油・ＬＮＧ）
●日中省エネ環境フォーラム、41の合弁事業合意（エネ・環境協力）
●国交省が「今後の水資源政策のあり方」答申案（水資源対策）
●自動車排ガス試験法に世界標準を採用（大気環境保全）
●福島第一原発２号トレンチを埋め立て（原子力一般）
●消費者庁、実体のないＰＶ設備販売に注意喚起（注意喚起）
●エナリス、創業者更迭し外部より社長招へい（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根5―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2314… 2015.1.1
今週号12頁

＜第１レポート＞
高浜３､４号地元同意は難航必至、規制体制見直し提案へ

　関西電力の高浜原発3、4号に新規制基準適合の「合格内定」が示さ
れたことから、電力会社には審査中原発もスピードアップするのでは
ないかとの期待感が高まっている。一方で、民間の有識者を中心に原
子力規制委員会設置法と規制庁の体制・機能等を大幅に見直す改正案
を通常国会に提出する動きが出ている。

＜第２レポート＞
太陽光、風力は出力抑制拡大、普及が鈍る懸念も

　経済産業省は再生可能エネルギー発電設備の接続中断問題に対応す
るためのＦＩＴの省令・告示改正案を決めた。今月中旬には改正制度
が施行される。太陽光発電普及の偏重を是正、他の再生エネとバラン
スのとれた普及を目指すが、改正によって再生エネそのものの普及が
鈍る懸も出てきた。

＜ザ・キーマン＞
今年の地方創生は…安藤関東経産局長に聞く（上）

　今年は成長戦略であるアベノミクスが地方経済活性化にどこまで
貢献するかが注目される。昨年成立した「地方創生法」がそのエン
ジン役を担うとともに、５年後に開催される東京オリンピックに向
けた環境整備とも連動する。安藤久佳・関東経済産業局長にこうし
た課題への取組方針を聞いた。
　
＜第３レポート＞
原発被災者健康管理、甲状腺検査充実など環境省が方針

　東京電力福島第一原発の事故に伴う住民の健康影響調査のあり方を
検討してきた環境省の専門家会議は、原発事故によるがん増加の可能
性は低いとする一方で、甲状腺がんに対する疫学的追跡調査の拡充を
求める中間報告をまとめた。これを踏まえて環境省は「当面の施策の
方向性案」を公表した。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気料金再値上げ、東電と関電で明暗分ける（電力・ガス）
●東京ガスなど、無線使ったメーター検針実証（電力・ガス）
●有識者会合「東通原発、活断層否定できず」（原子力一般）
●建設中の大間原発、適合審査を申請（原子力一般）
●東電、福島第一４号から核燃料取り出し完了（原子力一般）
●原子力小委、依存度低減に向け中間整理（原子力一般）
●廃炉負担減へ、小売自由化後は託送料上乗せ（廃炉問題）
●東京ガス、関東初の水素ステーション開所（省・新エネ）
●大規模非住宅建築物、省エネ基準適合義務化へ（省・新エネ）
●資エ庁、太陽電池の落雪事故防止対応を要請（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、ヤギによる除草は成果あり（省・新エネ）
●エネ経済研、今年の原油・エネルギー情勢展望（エネルギー政策・需給）
●上田隆之・資エ庁長官が年頭所感（エネルギー政策・需給）
●環境省、低炭素技術「Ｌ２－Tech」のリスト素案（地球温暖化対策）
●環境省専門委、ＰＭ2.5で追加対策の必要指摘（環境行政・施策一般）
●中間貯蔵整備へ組織変更、副社長に谷津前次官（組織改革・人事）

◎海外巡見…環境と調和した都市づくり、中国へ“伝授”

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。今号は年末年始合併号として12頁でお届けしました。本年もご愛読、よろしくお願いします。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2313… 2014.12.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ20薄氷の合意、ＣＯ２等削減へ全ての国が目標提出

　リマで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ
20）は14日、対立する先進国と途上国の双方に配慮した合意文書
を採択した。会期を延長して妥協がなったが、先進国・途上国の
対立の構図は変わらず、来年末のパリでのＣＯＰ21で実効ある合
意がなされるのかとの懸念を残した決着となった。

＜第２レポート＞
官民連携で水循環プロジェクト、「名水百選」も見直し

　議員立法化された水循環基本法の本格施行を踏まえ、環境省は官
民連携の「ウォータープロジェクト」を立ち上げ、節水や再生利
用など各地の水循環行動や国民への発信を強化する。「名水百
選」についても全面的なリニューアルを検討し、自治体への丸投
げも是正する方針だ。

＜第３レポート＞
フロンガスの規制強化、20年に24～39％削減へ

　「特定製品に係るフロン類の回収・破壊法」の全面施行に向け、
改正法に基づく新指針および主要省令が公布された。フロンガス使
用機器やフロンガスの製造事業者に関する省令や告示も近く公布さ
れる見込みで、来年４月には「フロン類使用合理化・管理適正化
法」と名称を変えて全面施行する。

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化影響予測、北陸の降雪量は半減も（地球温暖化）
●昨年度ＣＯ２排出量係数公表、最大は中国電力（地球温暖化）
●エコプロダクツ2014に16万人余が来場（催し・イベント）
●森林吸収源対策強化で国産材利用の勧め（催し・イベント）
●福島・大熊町、中間貯蔵施設の建設容認へ（原子力災害対策）
●宮城・加美町、処分場阻止へ水保全条例（原子力災害対策）
●規制委、伊方３号の基準地震動を了承（原子力一般）
●ガス改革、とりまとめは年明けに延期（電力・ガス）
●スマートメーター、セキュリティ指針作成へ（電力・ガス）
●小規模火力ガイドライン、有効性疑問の指摘（環境アセスメント）
●国立公園メガソーラー建設にガイドライン素案（環境アセスメント）
●ＳＢエナジー、浜松市に最大級メガソーラー（省エネ・再エネ）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根Ⅳ―

〈お知らせ〉今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月１日の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2312… 2014.12.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
経産省、接続設備増強費用の入札方式を電力会社へ推奨

　再生可能エネルギーの接続保留問題を受け、経済産業省が検討を
進めているＦＩＴ見直しの具体案が明らかになってきた。ただ、買
取価格決定時期や送電系統網の新たな強化策など部分的な変更案に
とどまっており、制度全体の変更案が年内に提示されるか微妙にな
ってきた。

＜第２レポート＞
電力分社化後の事業形態検討進む、火力・原子力再編にも

　電力システム改革ＷＧの検討事項は９分野30項目に及ぶが、中心は
通常国会提出を目指す送配電部門の中立化確保措置など第３弾制度改
正が柱。送配電会社には小売・発電との兼業規制がかかり、役員にも
行為制限を規定。分社化では原子力事業の扱いが焦点で10電力の統合
・再編に連動しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯ２排出少ないＧＴＣＣは効率アップへ　天然ガス価格は

　天然ガスを使ったガスタービン複合発電（ＧＴＣＣ）で世界最高
効率62％を実現した三菱日立パワーシステムズの正田淳一郎・高砂
ガスタービン技術部長に今後のＧＴＣＣの進化について、またシェ
ールガス開発が与える天然ガス価格への影響をＪＯＧＭＥＣの伊原
賢・上席研究員に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本の13年度ＣＯ２排出量は過去最大（地球温暖化）
●世界大都市の人為的ＣＯ２濃度、衛星で観測（地球温暖化）
●ガス改革、導管分離対象基準案を小委に提示（電力・ガス）
●住宅の省エネ基準、20年義務化へ検討開始（省・新エネ）
●経産省、再生エネの人材育成へスキル標準（省・新エネ）
●資エ庁、節電協力者に抽選で省エネ製品（省・新エネ）
●小型家電リサイクル、実施市町村が１年で倍増（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ＰＭ2.5注意喚起の運用改善を通知（環境行政・施策一般）
●常磐自動車道２区間開通、仙台と直結（原子力災害への対応）
●福島復興再生エネ展、最高の170社・団体出展（催し・シンポジウム）
●生産者と交流、生物多様性と経済の連携図る（催し・シンポジウム）
●生協など呼びかけで自然エネ普及ネットワーク（催し・シンポジウム）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…電力改革の現実と虚構　現実の政策不在にくすぶる経産省不要論

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません