No.2321… 2015.2.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電・中部電合弁の巨大発電会社4月誕生、再編幕開け

　戦後50年以上も続いた電力会社10社体制を変える巨大な燃料・発
電事業の新会社が4月にも誕生する見通しとなり、電力・ガス等の
統合再編成の動きが加速する。東京電力と中部電力は火力発電事業
を行う包括アライアンス実施で正式合意、4月にも合弁による新会
社を設立する。新・総合特別計画改訂とも連動する。
　
＜第２レポート＞
高浜３、４号再稼働は夏以降か、地元同意の範囲が焦点

　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号（福井県高浜
町）が新規制基準に適合しているとして審査書を決定した。「合
格」は九州電力川内１、２号（鹿児島県）についで２例目で、今夏
以降の再稼働を目指す。原発の半径30㎞圏内に京都府、滋賀県も含
まれており、「地元」の範囲についての論議が避けて通れない。

＜第３レポート＞
快適スマートハウスへ、三菱電機など商品開発へ

　住宅分野で太陽光発電や蓄電池、さらには家電や住宅設備をＩＣ
Ｔ（情報通信技術）で接続してＨＥＭＳ（住宅のエネルギー管理）
により最適制御するスマートハウスの普及が本格化している。三菱
電機などは省エネ性能だけにとらわれないで、居住者の快適性を追
求した商品開発を進めていく。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●自民党原子力ＰＴ、月内に地域防災対策提言（原子力一般）
●中間貯蔵搬入へ国が５条件に回答、県は一定評価（原子力災害への対応）
●福島第一１号、燃料デブリを素粒子で透視（原子力災害への対応）
●エネ需給見通し小委、省エネ効果など論議（エネミックス）
●ＦＩＴ買取価格、小規模バイオマスに新区分（省・新エネ）
●再生エネ熱利用拡大に向け6団体からヒアリング（省・新エネ）
●自民党部会、政府の温暖化対策検討姿勢に苦言（温暖化対策）
●瀬戸内海環境保全基本計画、月内に改定（環境行政・一般施策）
●トランスのＰＣＢ「課電循環洗浄法」容認へ（化学物質対策）
●中環審新会長に浅野直人・福岡大教授（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根6―

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