No.2323… 2015.3.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカＬＮＧプロジェクト、取引柔軟と多様化前面に

　この４月に東電と中部電が設立する発電・燃料事業の新巨大会社
は2020年実施となった発送電分離による分社化の先駆けとなる。注
目されるのは1000万t規模とされる新規ＬＮＧ調達で、従来の取
引慣行を大きく変える可能性も。そうしたなか、推進中の異色のア
ラスカＬＮＧプロジェクトに注目してみた。
　
＜第２レポート＞
ＦＩＴ15年度価格、非住宅用ＰＶは２段階下げ27円に

　経済産業省は2015年度のＦＩＴ買取価格案を公表した。非住宅用
ＰＶは15年４月から６月は29円／kWhとなり、優遇期間が終了する
７月以降は27円となる。2000kW未満の小規模木質バイオマスに新区
分40円を設け、ＰＶ以外の再生可能エネルギーの価格は据え置きと
なった。３月中に正式決定する。

＜第３レポート＞
新技術で様々な付加価値、定置型蓄電池普及促進へ

　定置型蓄電池の普及を促す新しいサービス、技術が次々と生まれ
ている。電力料金が一番安くなる制御を自動でしてくれたり、系統
安定化や太陽光発電の利用拡大など、節電以外の付加価値につなが
るサービス、技術が相次いで開発されている。家庭などでの蓄電池
普及に向けて前進しそうだ。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一汚染水が長期間流出、漁業者ら反発（原子力一般）
●高浜原発で、京都府と関電が安全協定（原子力一般）
●川内１号の再補正書提出、再稼動は夏以降か（原子力一般）
●地元要望受け、中間貯蔵施設へ13日から搬入（原発事故災害への対応）
●環境省、電力全体のＣＯ２枠対策具体化へ（地球温暖化対策）
●ＥＵがパリ議定書政策文書、世界で60％削減を（地球温暖化対策）
●30年度電力需要、省エネ対策で12年度下回る（エネミックス）
●山形県、地産エネ拡大推進し電力小売りに進出（電力・ガス）
●関電の料金再値上げ、４月実施間に合わず（電力・ガス）
●バイオマス、発電用ボイラー技術基準緩和へ（規制緩和）
●21世紀金融行動原則、総会とシンポを開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません