No.2326… 2015.3.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
老朽原発５基廃炉、３基は延長申請へ。80万kW境に“選別”

　関西電力、九州電力など４社は運転開始から40年前後となる原発
計５基の廃炉を決定した。一方で、関電は３基の適合性審査を申
請した。廃炉か運転延長かの分かれ目は、採算性が確保できる出力
規模があるかで、80万kWが判断の境目となった。また、廃炉に伴う
地元の振興策や放射性廃棄物の処理など課題は多い。
　
＜第２レポート＞
環境省など外来種対策で行動計画、430種リストアップ

　環境省、農林水産省などは、名古屋で開いたＣＯＰ10で掲げた愛
　知目標の外来種対策を実現するため「外来種被害防止行動計画」
　を策定した。また、行動計画に合わせ、「わが国の生態系等に被
　害を及ぼすおそれのある外来種」として動植物430種をリストア
　ップ、うち48種は緊急対策が必要としている。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯ２削減目標と水銀対策等、牧原環境部会長代理に聞く

　環境関連４法案が自民党環境部会等で了承されて国会に提出、予
算成立後に本格的な審議が始まる。地球温暖化対策を巡る国際交渉
　では6月のサミットまでに、日本が意欲的な削減目標を示せるか、
　世界の注目を集めている。牧原秀樹・自民党環境部会長代理にこ
　うした問題への認識を聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●日本原電が経営計画、敦賀3、4号増設推進（原子力一般）
●九電、川内原発１号の７月運転再開目指す（原子力一般）
●中間貯蔵施設影響緩和交付金1500億円決定 （電力・ガス）
●福島の石炭火力方法書に妥当、県方針と矛盾（電力・ガス）
●ＦＩＴ15年度賦課金、前年度倍増の月額474円（省・新エネ）
●国立公園内の地熱開発、通知解説に「優良事例」（省・新エネ）
●世田谷区、省エネ達成者におまけポイント（省・新エネ）
●環境省、環境情報開示基盤構築へ成果報告会（環境金融）
●国内希少野生動植物に奄美と小笠原の41種追加（生態系保全）
●東電、柏崎刈羽原発再稼動視野に新潟本社設立（組織・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません