No.2330… 2015.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
高浜３、４号運転認めず、「新規制基準は不十分」とも指摘

　関西電力高浜３、４号の運転差し止めを求めた仮処分の申し立て
で福井地裁は、再稼動を認めない決定を出した。仮処分決定で原発
の運転を認めない判断を示したのは初めてで、年内と見込まれてい
た再稼動が遅れることは必至だ。また決定は「新規制基準に適合し
ても安全性は確保できない」とも指摘した。
　
＜第２レポート＞
東電と中部合弁「ＪＥＲＡ」発足、最大の火力・燃料会社へ

　東電と中部電が対等出資する火力発電・燃料調達の新会社ＪＥＲ
Ａが30日誕生する。資本金4.8億円・人員約50人での出発だが、提
携事業の拡大とともに体制を充実させ、2017年春には既存火力事業
を新会社に移行するかどうかの結論を出す。「一時的公的管理」を
規定した東電の総合特別事業計画も見直す。

＜ザ・キーマン＞
転換点の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（上）

　2012、13年度と太陽光発電（ＰＶ）は爆発的に普及したが、14年
９月に九州電力など５電力会社による系統接続保留問題を契機に、
ＰＶ普及は新たな段階を迎えている。「ＰＶ100年構想」を持論と
する経産省資源エネルギー庁の松山泰浩・新エネルギー対策課長に
、転換期にある再生エネの今後を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２等削減目標の緊急提言、石炭火力規制言及（温暖化対策）
●ＣＯ２等度排出量増え、13年度は過去2番目（温暖化対策）
●13年度エネ需給実績、エネ消費３年連続減少（エネルギー需給）
●コストＷＧ、原発の発電コスト見直し論議（エネルギーミックス）
●今夏電力需給は節電目標なし、ＦＣは東清水等（電力・ガス）
●第３弾の電力システム法案、衆院で審議入り（電力・ガス）
●四国電力、伊方３号再稼働へ補正書提出（原子力一般）
●指定廃棄物の「最終」処分場を「長期管理」に（原子力災害対策）
●中間貯蔵地元委が初会合、安全管理徹底を要請（原子力災害対策）
●岩谷、初のショールーム併設水素ステーション（水素社会）
●環境省、水素サプライチェーン実証に４事業採択（水素社会）
●再生エネ設備リサイクルルール策定へ（省・新エネ）
●エネ庁田久保企画官、ＬＰガス料金体系収斂へ（石油・ＬＰＧ等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません