No.2331… 2015.4.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力急増歯止め焦点、削減枠組み不調には稼働率制限も

　政府は日米首脳会談への対応と有識者会議でのまとめに向け、20
30年におけるエネルギーミックスとＣＯ２等削減目標案を固めた。
政府与党との調整も踏まえ、5月中に最終決定する。ただ自民党内
には未調整の複数案があるほか、最近ラッシュの石炭火力計画には
批判も強く、電力業界の枠組み構築が大きな課題だ。
　
＜第２レポート＞
千葉県内の指定廃棄物処分場、候補地に東電千葉火力

　環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴い千葉県内で発生した
指定廃棄物処分場の候補地に東電千葉火力発電所（千葉市）を選定
、千葉市と千葉県に詳細調査実施への協力を求めた。市と県は地元
に十分な説明をするように要請したが、反対運動も予想され、市は
難しい判断を迫られる。

＜ザ・キーマン＞
転換期の再生エネ、経産省の松山・新エネ課長に聞く（下）

　ＦＩＴ導入によって参入した再生エネ事業者が競い合いながらも
、安定的に事業を展開していく環境づくりをどう行うのか。また、
コストが安い風力はどこまで可能性を伸ばすのか――経産省資源エ
ネルギー庁の松山泰浩・新エネルギー対策課長に、転換期にある再
生エネの今後を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●原発20～22％、再生エネ22～24％軸に原案提示へ（エネルギーミックス）
●川内原発運転差し止めを却下、司法判断割れる（原子力一般）
●規制委と安全対話、東北電力「発電所別担当を」（原子力一般）
●廃炉国際共同研究センター、東海村に開所（原子力災害対策）
●４県知事、復興事業の全額国費継続を要望（東日本大震災）
●環境省、パラオのＰＶ設置事業をＪＣＭに登録（地球温暖化対策）
●ラムサール条約候補地に芳ヶ平湿地群など４ヵ所（生態系保全・生物多様性）
●環境省が微小プラごみ初調査、沖合でも汚染深刻（生態系保全・生物多様性）
●規制委委員、中村氏後任に伴氏を提示（人事）

◎海外巡見…インドの大胆なＰＶ導入構想に疑問符

［お知らせ]　ＧＷのため５月７日号は休刊し、次回発行は14日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません