No.2320… 2015.2.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
国会提出は水銀規制等3本、電力とガス改革議論大詰め

　政府は通常国会に提出する法案リストを国会に提出。環境関連
は水銀に関する水俣条約を批准する際に必要な国内措置関連法と
大災害時に廃棄物の事前対策を具体化する制度の３本。エネルギー関
連は電力改革第３弾となる発送電分離などの行為規制だが、自民党
内ではガス事業の導管分離との整合性で異論も。
　
＜第２レポート＞
ＰＭ2.5国内対策集約、燃料蒸発ガスなど規制強化へ

　環境省はＰＭ2.5の国内の排出抑制策を強化する。工場などから
排出されるばいじんやＮＯｘの排出抑制策とともに、給油時に出る
燃料蒸発ガスなどＶＯＣ対策の具体策も検討、16年度からの実施を
目指す。ＰＭ2.5は越境汚染が注目されてきたが、国内対策に本腰
を入れて取り組むのは初めて。

＜第３レポート＞
米ブルームバーグ・シニアアナリストに電力改革を聞く

　経済・金融情報サービスの世界的企業・米ブルームバーグのエネ
ルギー担当シニアアナリストのジャコバリー氏に国内外の電力自由
化の動向を聞いた。日本では改革後の見通しが示されておらず他国
と比べると不透明な部分が多いとして、もっと政府が主導していく
必要があると強調した。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●アラスカ州産ＬＮＧ、新陣容と舞鶴火力で推進（電力・ガス）
●関電、年度内に美浜３号など再稼動申請（原子力一般）
●川内原発再稼働、書類提出遅れで夏にずれこみ（原子力一般）
●新エネ小委、30年の風力推計わずか1250万kW（省・新エネ）
●日立造船など、新潟に最大級洋上風力22万kW（省・新エネ）
●30～50年の再生エネ導入割合、最大90％提案（省・新エネ）
●内閣府、水素エネのチェーン・モデル構築へ（省・新エネ）
●政府、水循環基本計画原案たたき台を公表（水資源対策）
●家電リ法４品目の再商品化等基準引き上げ（廃棄物・リサイクル）
●コージェネ財団シンポ、自由化で分散型期待（シンポジウム）
●中環審委員、武内会長など退任・２人が増員（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ブラジル、ＰＶにようやく本腰

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません