No.2325… 2015.3.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２対策枠組み作り着手、排出係数の設定を軸に構築か

　石炭等火力の新増設に適用する温暖化対策の基本方針を定めた環境
省と経産省による「局長間とりまとめ」から2年経ったが、依然として
対策の枠組みが構築されていない。この間15件の新増設事業が環境ア
セスに付されたが、環境大臣意見は空手形のまま。業を煮やした環境
省は自ら枠組み検討に乗り出した。
　
＜第２レポート＞
中間貯蔵施設へ除染土初搬入も、汚染対応の課題山積

　東電福島第一原発事故によって福島県内で出た除染除去土壌や高濃
度汚染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が13日、スタートした。だが、
地権者との用地交渉が進んでいないだけでなく、30年後の県外搬出を
懸念する声も出ている。また、宮城、栃木など５県での最終処分場の
建設問題も解決への道のりも遠い。

＜第３レポート＞
ブルームバーグ・アナリストにアジアＬＮＧ市場を聞く

　経済産業省は天然ガスを安定的かつ低価格で調達するためにＬＮＧ
先物市場創設に取り組んでいる。経済・金融情報サービスの世界大手
企業米ブルームバーグの調査部門で世界のガス・石油市場を分析して
いるグレース＝リー・エネルギー担当アナリストに国内外のガス市場
動向を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電、首都圏ターゲットに秋田で石炭火力計画（電力・ガス）
●電源構成試算、30年の再生エネは２割（エネミックス）
●自民党部会、出力抑制の見通しをヒアリング（省・新エネ）
●経産省、ＥＶ普及へ高速料金を助成（省・新エネ）
●農水省、「農山漁村の再エネ導入拡大」へ報告書（省・新エネ）
●地元金融機関が支援、「ゆずの里発電所」運開（省・新エネ）
●安全審査短縮など水素インフラの規制を緩和（水素社会）
●21世紀金融行動原則総会開催、エコ賃貸重視（生物多様性・自然保護）
●福一堰内の汚染雨水が漏出、地下水汚染か（環境金融）
●経産省、廃炉損失の10年分割償却を施行（原子力一般）
●生物多様性の技術支援機関をＩＧＥＳに設置 （原子力一般）
●水銀新法と大気法改正案、年内批准目指し国会提出（化学物質対策）
●調達価格等算定委員に高村名大教授任命（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

(海外巡見)…ミャンマー電力救済へ「特急発電所」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません