No.2329… 2015.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＵ、米などＣＯ2等削減目標提出、日本は大詰め調整へ

　年末のＣＯＰ21での新たな温暖化ガス削減枠組みの決定に向けて、
ＥＵや米国、ロシアなど７ヵ国・地域が約束草案を条約事務局に提
出した。国内では自民党調査会がエネルギーミックスの提言や削減
目標を議論、６月のサミットを前にわが国の約束草案の決定をめぐ
る駆け引きはヤマ場に入ってきた。
　
＜第２レポート＞
地域経済を環境で“健康診断”、域内にエネ収支を還流

　環境省は全国1800の自治体を対象に、環境とエネルギー収支に着
目した地域経済循環分析に着手した。まず希望する自治体にデータ
ベースを提供、次に省エネ・再生エネ等導入拡大の施策展開に連動
させる。再エネ事業では地域経済への寄与が少ないとの批判が出て
おり、制度見直しが重要な課題になってきた。

＜第３レポート＞
東証にインフラファンド市場、再生エネ導入の呼び水に

　公共インフラ分野を投資対象とするインフラファンド市場が４月
中に、東京証券取引所に創設される。再生可能エネルギー発電事業
などが対象で、事業者にとって同市場は新たな資金調達手段となる
。系統接続保留問題以来、停滞している再生エネ導入の呼び水にな
るとの期待が膨らんでいる。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電料金再値上げ、個別論点ほぼ了し査定案へ（電力・ガス）
●ＯＣＣＴＯ、初の電力融通指示（電力・ガス）
●自民調査会、経団連とＮＧＯからヒアリング（地球温暖化対策）
●経団連、エネミックスで原子力25％超提言（地球温暖化対策）
●国環研、大震災でフロン類大量排出と発表（地球温暖化対策）
●原発調査ロボット、格納容器投入も停止（原子力一般）
●伊方３号の安全審査実質終了、合格３ヵ所目に（原子力一般）
●浜通りに廃炉共同研究室とリサイクルパーク（原子力防災対策）
●埼玉県、東京都がＦＣＶ導入補助の募集開始（再エネ・省エネ）
●食品廃棄物の再生利用率、食品製造業は95％に（廃棄物・リサイクル）
●火原協など、再生エネ拡大と火力運用シンポ（シンポジウム）
●野生で生まれたトキのペアが抱卵、36年ぶり（生態系保全）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根7―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません