No.2340… 2015.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
電源構成等の開示方法で修正案、自民再エネ事務局長に聞く

　小売販売の全面自由化を前に、電源構成など電気の特性(品質)を
顧客にどんな形で表示するかが争点になっている。資エ庁はＦＩＴ
電気などの表示方法案を示しているが異論が多く、見直し案を自民
党の再生エネ普及拡大委員会に今週にも提示する。同委員会の事務
局長を務める秋本真利衆院議員に考え方を聞いた。

＜ザ・キーマン＞
新段階のＣＯ２等削減策、三井物産・本郷フェローに聞く（下）

　温暖化ガス削減の新たな枠組み構築を目指すＣＯＰ21が迫る中で、
排出量取引への関心が広がっている。三井物産戦略研究所・シニア
研究フェローの本郷尚氏に、最新の排出量取引市場動向と日本の温
暖化対応について聞いた。「排出削減目標達成には多様な手法を考
えるべきだ」と力説した。

＜第２レポート＞
次世代火力工程表、トリプルコンバインドサイクル25年実用化

　経済産業省は、次世代火力発電に係る技術開発ロードマップの基
本方針を提示した。第３世代技術として、ガスタービンと蒸気ター
ビンに燃料電池を加えたトリプルコンバインドサイクル発電を2025
年をめどに実用化、高効率化による経済性アップと温室効果ガス排
出量削減の実現を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電美浜３号、基準地震動確定タイムリミット（高経年原発）
●最終処分で自治体との連絡会、非公開に批判（放射性廃棄物処理）
●電力業界ＣＯ２削減枠組みで排出係数改善（電力・ガス）
●広域機関、今夏需給見通しと供給計画発表（電力・ガス）
●中国ＣＯ２削減案、ＧＤＰ当たり60～65％下げ（地球温暖化対策）
●骨太方針で温対税年内決着求める、水素エネ普及（環境・エネルギー政策）
●建築物省エネ法が成立、大規模ビルに基準適合義務（省エネ・新エネ）
●トヨタ・日産・ホンダ、水素インフラ共同支援（水素社会）
●電力取引監視等委員会準備室が発足（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません