No.2369… 2016.2.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＥＲＡ初の経営計画、売上4.6兆円ＬＮＧ長契削減へ

　東京電力と中部電力が出資した火力・燃料調達会社ＪＥＲＡの初
の経営計画は2030年に4.6兆円の売上目標、国内発電事業の新設・
リプレース1200万kW規模、海外分2000万kW、LNG調達3000～4000万t
を明記。一方で、LNG調達方式が大幅に変化する見通しでアラスカ産
プロジェクトに注目も。

＜第２レポート＞
化学物質の「使用」リスク評価、６月から義務化

　印刷工場でのがん患者多発を受けて労働安全衛生法が改正され、
化学品が健康被害を引き起こす可能性を調べるリスクアセスメント
（評価）が、今年６月から事業者に義務づけられる。企業規模を問
わないため、中小企業を含めた数十万の製造業者が対象となり、そ
の影響は大きい。

＜第３レポート＞
再生エネコスト抑制へ、改正ＦＩＴ法を国会提出

　再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正案が閣議決定さ
れ、国会に提出された。改正ＦＩＴ法案は経産省の審議会がとりま
とめた報告書を踏襲して、コスト効率的な買取価格決定方式の導入、
未稼働案件を解消する新たな認定制度の導入、送配電事業者への買
取義務移行などを盛り込んだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●丸川環境相、被ばく線量巡る発言を撤回し陳謝（原発災害対策）
●東電柏崎刈羽、規制委「活断層ではない」（原子力一般）
●関電美浜１、２号と原電敦賀１号の廃炉を申請（原子力一般）
●規制委の田中委員長らが東電福島第一を視察（原子力一般）
●電力のＣＯ２対策自主的枠組み合意、自民党に説明（地球温暖化対策）
●第２弾改正電気事業法の関係政令を閣議決定（電力・ガス）
●電力購入先切り替え10万件超す、１週間で倍増（電力・ガス）
●全国200の「名水百選」対象に“選抜総選挙”（環境行政）
●環境省の環境再生保全機構法改正案、国会提出（環境行政）
●奄美・琉球の動植物41種、新たに希少種指定へ（自然保護・生物多様性保全）
●世界遺産登録目指し西表島全域を国立公園化（自然保護・生物多様性保全）
●消費者庁、「ニセ風力発電事業詐欺に注意」（消費者保護）
●監視委、国民生活センターと消費者保護協定（消費者保護）
●世界の環境金融新潮流のシンポジウム開催（シンポジウム・催し）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません