No.2377… 2016.4.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
インフラファンド上場第１号、タカラレーベンが６月に

　国内外の環境金融が活発になっている。国内ではマイナス金利な
どの影響でインフラファンド（投資信託）市場が脚光を浴びている。
さらに海外では国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）
のパリ協定採択を契機に化石燃料関連企業へのダイベストメント（
投資撤退）の動きが拡大している。

＜第２レポート＞
汚染廃棄物中間貯蔵地権者契約１％、未来図提示を

　3.11から5年。原発事故の被害を受けた福島県双葉郡の市町村では
県内で発生した汚染土を管理・保管する中間貯蔵施設の建設が停滞し
ている。設置に必要な土地所有者との用地交渉で契約まで漕ぎ着けた
のは対象の1％に過ぎない。今後の折衝では急がば回れ方式と地域の
未来図が不可欠だ。

＜第３レポート＞
ＳＤＧｓがスタート、経営層が取り組み主導を

　国連が定めた世界共通指針「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）
が2016年からスタートした。海外の大企業はＳＤＧｓを経営に組み
込んでいる。日本企業では経営層のＳＤＧｓへの認知度は低いと思
われる。国際競争から乗り遅れないために、日本企業も経営層がＳ
ＤＧｓへの取り組みを主導してほしい。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法とＦＩＴ改正法の審議・成立が不透明（エネルギー・環境政策）
●東京ガスと関西電力が発電所運営戦略的連携を発表（電力・ガス）
●今夏の電力需給見通し、予備率全国で8.2％確保（電力・ガス）
●沖縄ガスとイーレックスが沖縄で電力小売参入へ（電力・ガス）
●東京ガス、電力小売り顧客獲得24万件突破（電力・ガス）
●小売事業者登録、旧一般電気事業者など加え280社に（電力・ガス）
●川内原発1,2号差止め棄却、司法判断リスク高まる（原子力一般）
●東北電力東通原発、敷地内断層の補足調査を実施（原子力一般）
●自民再エネ普及拡大委、1000億円事業など緊急提言（省・再生エネ）
●小形風力、青森県や山形県で続々と運転開始に（省・再生エネ）
●政府、福島県内の里山除染モデル事業で実施方針（廃棄物・リサイクル）
●環境省、水質環境基準に「底層溶存酸素量」追加（廃棄物・リサイクル）

◎「エネルギーと環境」2015年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません