No.2434…2017.6.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
「官民一体」による環境インフラ海外展開戦略策定へ

　環境省は廃棄物処理施設や浄化槽、低炭素設備、適用ビジネスな
ど環境インフラを官民一体で途上国に輸出する戦略の策定に乗り出
した。今夏までにまとめ、来年度予算に反映させる。低炭素設備は
ＪＣＭを活用して事業規模1兆円を目指す。フロンや水銀対策技術の
国際展開も課題だ。

＜第２レポート＞
積水ハウス、新築現場の廃棄物を徹底リサイクル

　自動車や家電と並び建設工事で生じる廃棄物のリサイクルは着実
に進んでいる。ハウスメーカー大手の積水ハウスは都道府県を越え
て廃棄物を収集できる広域認定制度を活用、自社の管理下で再資源
化に取り組んでいる。さらに同社はビッグデータを活用した新シス
テムの運用を開始した。

＜第３レポート＞
原電東海第二の安全審査が山場に、40年超申請も切迫

　B型炉で安全審査が先行していた東電柏崎刈羽に代わって最有力の
日本原電東海第二の審査日程案が議論された。6月から8月にかけて
必要な資料が提出されて最終的な結論段階に入る見通しだ。東海第
二はこの後40年超運転の認可申請も予定しており、これが間に合う
かどうかが焦点。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合閉幕 気候変動で米国とミゾ（地球温暖化対策）
●中環審、長期ＣＯ２削減戦略策定へ検討開始（地球温暖化対策）
●規制改革で産廃流入規制や水素規制の合理化推進（規制改革・税制改革）
●廃棄物処理法改正案などが可決・成立（廃棄物・リサイクル）
●未来投資戦略で省エネ、再エネ、資源対策強化へ（環境・エネルギー）
●民進党、再生エネ普及のため追加で9法案を検討中（省・新エネ）
●中部電と東電、既存火力統合の契約書締結（電力・ガス）
●託送料金、見直しに伴う制約や課題を整理（電力・ガス）
●監視等委、四半期ごとに一部ガス会社報告徴収（電力・ガス）
●日印原子力協定を承認、決議採択でリスク担保（原子力一般）
●日立、原発リスクを最小限にするエネルギー事業戦略（原子力一般）
●企業の環境行動指針「新エコアクション」導入セミナー（催事・イベント）
●生物多様性シンポ「愛知目標とＳＤＧｓ達成へ」（催事・イベント）

◎海外巡見…深海の「山」に希少鉱物、採掘可能か？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません