No.2438…2017.7.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
山本公一環境相、環境と経済のさらなる両立急げ

　安倍内閣の一部閣僚が批判を受けている中、地味な環境問題に早
くから取り組み、存在感を示している山本公一環境相に今後の環境
行政の重点を聞いた。パリ協定の実行で不可欠な「環境と経済の統
合」、消費税の増税措置に代わる炭素税制の導入など、わが国は日
本発の新たな構えが必要と強調する。


＜第２レポート＞
Ｇ20、気候変動で米国と19ヵ国対立も宣言まとめる

　ドイツのハンブルクで開かれていたＧ20首脳会議は８日、首脳宣
言を採択して閉幕した。焦点の一つ｢エネルギー・気候変動対策｣で
は、Ｇ20全体の合意と、「パリ協定」から離脱を決めた米国の対処
方針、その他19ヵ国による「協定実施の再確認」の三つを声明文に
書き分ける異例の合意となった。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力全面自由化、切り替え件数8.8％の553万件(電力・ガス)
●広域機関、16年度の需給と連系線利用実績を公表(電力・ガス)
●日本の金融機関、石炭火力に6200億円投融資(環境金融)
●茨城・鹿島港洋上風力にウィンドパワー系列選定（省・新エネ）
●国交省と経産省、走行環境ごと燃費表示を義務化（省・新エネ）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省幹部（エネルギーと環境関係）、環境省幹部の略歴（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません