No.2432…2017.6.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ制度縮小へ、新たな導入の課題洗い出し

　改正ＦＩＴ法が今年４月から施行されて、ＦＩＴ制度に依存して
導入が急拡大した再生可能エネルギーのなかでも太陽光発電は政策
転換により停滞を余儀なくされた。経済産業省資源エネルギー庁は
コスト低減と自立化をテーマに、いよいよＦＩＴ制度の縮小を見据
えた課題整理の検討をはじめた。

＜第２レポート＞
福島復興基本方針6月にも改定、産業集積を加速化

　福島復興再生特別措置改正法の成立を踏まえ、復興庁は「福島復
興再生基本方針」を6月にも改正し、帰還困難区域を抱える7市町村
から計画認定申請の受付を開始する。一方、福島県は「福島イノベ
ーション・コースト構想推進本部」を設置。国と市町村、産学と連
携して構想実現の体制整備に着手した。

＜ザ・キーマン＞
海外投融資情報財団の三宅専務理事に現況聞く

　三宅氏が率いる海外投融資情報財団は途上国を中心に開発援助を
行うアジア開発銀行との関係が深い。その業務展開でも気候変動問
題をどう考慮した投融資を行うかかが喫緊のテーマだ。世界銀行や
欧州の国際金融機関が化石燃料系の投融資を引き揚げる中、日本は
石炭火力の有用性も主張する。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ米大統領、Ｇ７でパリ協定方針表明せず（地球温暖化対策）
●関電大飯3・4号に「合格証」、年内に4基稼働へ（原子力一般）
●次期原子力規制委員長、更田氏任命に国会同意（省・新エネ）
●自民党再生エネ議連、「上げＤＲ」での活用を提言（省・新エネ）
●東京ガス、世界最高の5kW級の発電効率65％（省・新エネ）
●東電ＨＤ、共同送配電事業体の効果を発表（電力・ガス）
●関西電、首都圏で電気の駆けつけサービス開始（電力・ガス）
●東京都、６月議会に無電柱化推進条例提出へ（電力・ガス）
●東北電、ヒートポンプ活用しトマト収穫量4割増（電力・ガス）
●中間貯蔵・環境安全会社の谷津社長が再任（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません