No.2431…2017.5.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
水俣条約が８月に発効、国内措置を段階的に実施

　「水銀に関する水俣条約」が８月16日に発効する。国内法の「水
銀環境汚染防止法」は発効と同時に施行。水銀含有製品の製造・輸
出入は18年と20年の二段階規制へ。大気法の排出抑制措置は18年４
月、廃棄物処理法の規制措置は今年10月にそれぞれ適用開始。また
9月にはスイスで第１回締約国会議を開催。

＜第２レポート＞
バイオマス業界、燃料供給体制整備の支援を強く要望

　バイオマス発電は太陽光発電に代わる再生可能エネルギーの主役
として期待されている。政府与党の関心は高く、普及に向けて民間
企業と一体となり取り組んでいる。関係者は山林路網整備や機材購
入などの支援により、国内未利用材を安定供給できる体制を築くこ
とが不可欠な課題だと指摘する。

＜第３レポート＞
東電第3次再建計画を認可、再編統合の条件整備へ

　東電の第3次再建計画が認可され、同計画に織り込まれた送配電
や原子力事業における共同事業会社設立→再編・統合に向けた環境
整備が着手される。原子力事業では東通原発が新たな方式の最有力
地点だ。一方で原子力規制委員会は新々総特の再編・統合方針に関
する真意を調査中。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[最終回]

　筆者はこれまでのリスクコミュニケーションの連載を最終回とし
て総括。リスコミには本来、意見や立場の異なる関係を近づける役
割があるはずだとして、価値観の多様性を尊重する姿勢やリスク自
体の副作用に関する将来視点に留意すべきとしつつ、共存のために
第3の案の大切さを指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島県の「水素製造」拠点、浪江町内に決定（省・新エネ）
●自動車・エネルギー11社、水素新会社を年内設立（省・新エネ）
●中部電力、四日市火力でバイオマス発電所建設（省・新エネ）
●資エ庁、再生エネの課題整理に向け研究会初会合（省・新エネ）
●中部電力が域外青森市にカスタマーセンター開設（電力・ガス）
●東北電力、家庭向け新セットプランを開始（電力・ガス）
●パリ協定作業部会、環境相は議論前進と評価（地球温暖化対策）
●東京ガス、ＦＣ東京試合でカーボンオフセット（地球温暖化対策）
●フェニックス3期神戸沖設置で計画アセス意見（環境アセスメント）
●ライチョウ飼育下産卵に成功、21年ぶり（生態系保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

◎大使行状記⑥…これからの日本の環境協力（上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません