No.2437…2017.7.6今週号8頁

＜第１レポート＞
東京五輪選手村で水素エネ供給、８月事業者公募へ

　東京都は2020年に開催される東京五輪の選手村宿泊施設の建設地
｢晴海地区｣を水素社会実現の先駆けとなる「環境先進モデル地区」
とすべく市街地再開発事業を推進中だ。事業者の公募を開始。９月
には事業者を決定、水素パイプラインや純水素型燃料電池など施設
整備に着手へ。

＜第２レポート＞
地域間連系線、18年度下期間接オークションに変更

　電力広域的運営推進機関は、電力会社間をまたいで系統接続する
地域間連系線利用について新たな利用ルールの運用準備を進めてい
る。新ルールは経産相の認可を受けて2018年度下期に実施される見
通しだ。ただ中小規模の小売電気事業者（新電力）にはむしろ不利
になるとの懸念がでている。

＜ザ・キーマン＞
系統整備の方策を荻本和彦東大特任教授に聞く（上）

　再生可能エネルギー普及などにより日本では新たな電源が次々と
開発されている。送電系統網の増強や運用対策が急務だ。送電系統
網分野の第一人者の荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授に
聞いた。ポイントは安くて、安定して、持続可能な電力を供給する
ことという。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省の幹部異動、次官に嶋田氏・日下部氏は続投（人事・組織改正）
●新環境事務次官に森本英香氏、総政局を廃止へ（人事・組織改正）
●LNG取引の「仕向地制限」に公取が独禁法上提言（石油・LNG・LPG）
●福島第一原発の刑事事件裁判、旧経営陣は否定（原子力一般）
●公正取引委、北海道電力の「戻り需要」対応に警告（電力・ガス）
●電力・ガス基本政策小委、ベースロード市場議論開始（電力・ガス）
●仙台市長 石炭火力発電所の建設抑制を要望（環境アセス）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事・組織改正）

◎大使行状記…変だぞ！日本のエネルギー政策

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません