No.2429…2017.5.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力10社の販売量減が常態化、急務の経営革新

　大手電力10社の2016年度決算は各社とも売上高と販売電力量の減
少が目立ち、原発再稼働した九州と沖縄電力除き減収減益となった。
省エネの持続化や新電力に移る離脱需要によって販売電力量の年々の
落ち込みが次第に収益を圧迫。経営多角化による売り上げの挽回に結
びついていない経営実態が明らかに。

＜第２レポート＞
ＩＨＩなどバイオジェット燃料開発へ、東京五輪視野

　ＮＥＤＯは「バイオジェット燃料」を一貫製造するプロセスの技
術開発に取り組む企業として、ＩＨＩなどを選定した。同事業は、
国際航空分野のジェット燃料がもたらすCO2排出量の削減対策の一環
として推進。東京五輪が開催される2020年には搭載機の初フライト
を計画。2030年頃の商用化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く(下)

　国際金融安定化理事会が温暖化対策で示している「情報開示のあ
り方」について、既存の事業者がデメリットを受けるリスクや対策
が不十分な場合の訴訟リスクなどの開示が重要と指摘。1兆tと言わ
れるＣＯ２排出上限では気候感度に影響される面ありとしつつ将来
の排出と吸収のバランス達成につながるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＳＢエナジー、国内最大規模の蓄電池併設ＰＶ（省・新エネ）
●Japan-CLPが国際NGOと提携、「RE100」普及（省・新エネ）
●新下水道加速化戦略、官民連携とエネ利用拡大（省・新エネ）
●Ｊパワーの16年度決算、前期比14.7％増益に（電力・ガス）
●福島県人の吉野正芳副環境相が復興相に就任（東日本大震災）
●環境省、除染除去土壌再生資源化の用途先拡大（東日本大震災）
●東京ガス環境基金、助成先17件決定（催事など）
●日本環境化学会、第26回討論会を開催（催事など）
●経産省、地熱と地中熱に関するパネル展示（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません