No.2433…2017.6.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国はパリ協定離脱通告へ、新たな通商問題の可能性

　トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の「パリ協定」から米
国が脱退すると表明した。これを受け欧州各国は一斉に「遺憾の意」
を表明。山本公一環境相は強く批判、G7環境大臣会合で翻意を促す
考え。米国内も自治体や企業の反発が強まっている。通商面でCO2た
だ乗り論も。

＜第２レポート＞
炭素税の導入を再度検討、50年80％削減への道筋

　地球温暖化対策として炭素税や排出量取引の新たな制度構築を目
指す「カーボンプライシングのあり方検討会」が開催された。環境
省は1年程度かけて検討結果をまとめる方針だが、産業界の導入反対
意向は依然として固い。炭素税制度は現行のエネルギー特別会計か
ら温暖化対策税を切り離す考え方が有力。

＜ザ・キーマン＞
再生エネトレンドを自然電力の磯野代表に聞く

　米国のトランプ大統領がパリ協定離脱を表明しようとも、世界の
再生可能エネルギー普及の勢いは止まらない。今年2月に東京ガスと
資本業務提携を結んだ再生エネベンチャー企業「自然電力」の磯野
謙代表取締役に聞いた。世界的には、新興再生エネ企業と大手エネ
会社との連携が顕著になっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●関西・中部・北陸の電力3社が送配電事業で連携(電力・ガス)
●東電ＥＰ、家庭向け100％水力電気を発売(電力・ガス)
●中部電力とトヨタ等、愛知県豊田市でＶＰＰ実証(省・新エネ)
●化審法改正が成立、廃棄物処理法改正は今週にも（エネルギー・環境政策）
●環境白書、「環境・経済・社会同時解決」が主題（環境行政・施策一般）
●小池都知事、所信表明で豊洲無害化未達成を陳謝（土壌汚染対策）
●環境月間スタート、全国で1400超の多彩イベント（イベント・催事）
●星空の見えやすさ評価手法検討、大気汚染や光害啓発に（イベント・催事）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎大使行状記⑦…これからの日本の環境協力（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません